(趣旨)

第1条　この条例は、京田辺市公共下水道条例(昭和60年京田辺市条例第18号。以下「公共下水道条例」という。)第18条第2項の規定により、公共下水道使用料(以下「使用料」という。)の徴収及び算定方法に関し、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この条例において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(使用料の徴収)

第3条　公営企業管理者(以下「管理者」という。)は、公共下水道の使用について、使用者から使用料を徴収する。

(使用料の徴収方法)

第4条　使用料は、2使用月分を1期とし、集金、納入通知書、管理者の指定する金融機関の口座振替等の方法により、期単位で徴収する。ただし、管理者が必要と認めるときは、1使用月ごとに徴収することができる。

(臨時使用料の前納)

第5条　土木・建築等に関する工事の施工に伴う排水のため公共下水道を使用する場合その他公共下水道を一時使用する場合において管理者が必要と認めるときは、予定する使用期間の概算使用料を算定し、これをあらかじめ、納付させることができる。この場合において、使用料の精算及びこれに伴う追徴又は返還は、使用者から公共下水道の使用を廃止した旨の届出があったときその他管理者が必要と認めたときに行うものとする。

(使用料の算定方法)

第6条　使用料の額は、毎使用月において使用者が公共下水道に排除した汚水量に応じ、別表に定めるところにより算定した合計額に消費税等相当額(消費税法(昭和63年法律第108号)に基づき消費税が課される金額に同法に基づく税率を乗じて得た金額及び地方税法(昭和25年法律第226号)に基づき地方消費税が課される金額に同法に基づく税率を乗じて得た金額をいう。)を加えた額(当該額に1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てた額)とする。この場合において、第4条第1項に規定する1期の汚水量は、各使用月を均等とみなす。

(排除した汚水量の認定)

第7条　使用者が公共下水道に排除した汚水量の認定は、次に定めるところによる。

(使用料の減免)

第8条　管理者は、次の各号のいずれかに該当する使用者の使用料を減額し、又は免除することができる。

(資料の提出)

第9条　管理者は、使用料を算出するために必要な限度において、使用者から必要な資料の提出を求めることができる。

(委任)

第10条　この条例で定めるもののほか、この条例の施行について必要な事項は、管理者が定める。

(罰則)

第11条　市長は、詐欺その他不正の行為により使用料の徴収を免れた者に対して、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処することができる。

第12条　次の各号の一に該当する者は、5万円以下の過料に処することができる。

(両罰規定)

第13条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して前2条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても各本条の過料を科する。