(趣旨)

第1条　京田辺市(以下「施行者」という。)が施行する綴喜都市計画事業三山木地区特定土地区画整理事業における清算金の徴収及び交付については、土地区画整理法(昭和29年法律第119号。以下「法」という。)、土地区画整理法施行令(昭和30年政令第47号)、土地区画整理法施行規則(昭和30年建設省令第5号)及び綴喜都市計画事業三山木地区特定土地区画整理事業施行規程(平成7年京田辺市条例第28号。以下「条例」という。)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(清算金の相殺)

第2条　清算金の交付を受けるべき者から徴収すべき清算金があるときは、法第111条第1項の規定により、その者から徴収すべき清算金とその者に交付すべき清算金とを相殺するものとする。

(共有者の清算金)

第3条　施行者は、徴収し、又は交付すべき清算金に係る宅地に共有に係る権利があるときは、当該清算金を当該共有持分によりあん分するものとする。ただし、共有者から連署した書面により、これと異なる持分の申出があったときは、当該持分によるものとする。

(清算金の確定通知)

第4条　施行者は、法第104条第8項の規定により清算金の額が確定したときは、清算金確定通知書(別記様式第1号)により清算金を納付すべき者又は清算金の交付を受けるべき者に通知するものとする。

(清算金の分割納付申出等)

第5条　条例第29条第1項の規定による申出は、前条の通知書を受けた日から14日以内に清算金分割納付申出書(別記様式第2号)により行うものとする。

(清算金の分割徴収の利率)

第6条　条例第28条第5項に規定する規則で定める率は、法第103条第4項の規定による換地処分の公告のあった日の翌日における財政融資資金(財政融資資金法(昭和26年法律第100号)第2条に規定する財政融資資金をいう。)の貸付利率のうち、次に掲げる条件による貸付金に適用される利率(当該利率が年6パーセントを超えるときは、年6パーセント)とする。

(清算金の納入通知)

第7条　施行者は、清算金(利子を含む。以下同じ。)を徴収しようとするときは、納期限から20日前までに、納入通知書により清算金を納付すべき者に通知するものとする。

(清算金の繰上納付)

第8条　条例第28条第7項の規定により未納の清算金の全部又は一部を繰り上げて納付しようとする者は、納付しようとする日から14日前までに、清算金繰上納付申出書(別記様式第4号)を施行者に提出しなければならない。

(滞納した場合の繰上徴収)

第9条　施行者は、条例第28条第9項の規定により徴収すべき期限が到来する前に未納の清算金の全部又は一部を徴収しようとするときは、清算金分割納付取消し及び繰上徴収決定通知書(別記様式第6号)により清算金を納付すべき者に通知するものとする。

(督促)

第10条　施行者は、法第110条第3項の規定により清算金を納付すべき者が、その納期限までに納付しないときは、納期限から20日以内に督促状(別記様式第7号)を発するものとする。

(滞納処分)

第11条　施行者は、前条の督促状を受けた者が督促状で指定した期限までに納付すべき金額を納付しないときは、法第110条第5項の規定により、国税滞納処分の例により滞納処分を行うことができる。

(清算金の交付通知)

第12条　施行者は、清算金を交付しようとするときは、清算金交付決定通知書(別記様式第8号)により清算金の交付を受けるべき者に通知するものとする。

(請求書の提出)

第13条　清算金の交付を受けるべき者は、前条の通知書を受けた日から14日以内に、施行者に所定の請求書を提出しなければならない。

(清算金の分割交付)

第14条　施行者は、条例第28条第1項の規定により清算金を分割交付するときは、清算金分割交付決定通知書(別記様式第9号)により清算金の交付を受けるべき者に通知するものとする。

(供託の方法)

第15条　施行者は、法第112条第1項に規定するもののほか、清算金の交付を受けるべき者が次の各号のいずれかに該当するときは、清算金を当該清算金に係る宅地又はその宅地について存する権利を有する者の住所を管轄する供託所に供託するものとする。

(供託不要の申出)

第16条　法第112条第1項ただし書の規定により、供託すべき清算金を供託しなくてもよい旨の申出をしようとする者は、施行者の定めた期日までに清算金供託不要申出書(別記様式第11号)を施行者に提出しなければならない。

(清算金の繰上交付)

第17条　施行者は、条例第28条第8項の規定により未交付の清算金の全部又は一部を繰り上げて交付するときは、清算金繰上交付決定通知書(別記様式第12号)により清算金の交付を受けるべき者に通知するものとする。

(氏名等変更の届出)

第18条　条例第28条第10項の規定による届出は、氏名等変更届(別記様式第13号)によるものとする。

(延滞金)

第19条　条例第30条に規定する延滞金は、当該督促に係る滞納額(以下「督促額」という。)が2,000円以上である場合に徴収するものとし、その額は、督促状に指定する納付すべき期限の翌日から納付した日までの日数に応じ、督促額(当該督促額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)に法第110条第4項に定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、督促額の一部につき納付があったときは、当該納付があった日以後の期間に係る延滞金の計算の基礎となる額は、その納付のあった督促額を控除した額とする。

(清算金債務の引受)

第20条　納付すべき清算金に係る債務を引き受けようとする者(以下「引受人」という。)は、重畳的債務引受によって債務を引き受けることができる。この場合において、清算金を納付すべき者と引受人は、納期限までに、重畳的債務引受の申出書(別記様式第14号)により申し出て、施行者の承諾を得なければならない。

(清算金債務の相続)

第21条　施行者は、徴収すべき清算金に係る債務について相続があった場合は、相続人に対し清算金債務の相続届(別記様式第16号)の提出を求め、清算金債務相続通知書(別記様式第17号)により相続人に通知するものとする。ただし、清算金債務の相続届の提出がないときは、法定相続に基づく相続分を調査し、清算金債務相続通知書により相続人に通知するものとする。

(清算金債権の譲渡)

第22条　清算金の交付を受けるべき者は、当該清算金に係る債権を他に譲渡しようとするときは、交付日から起算して14日前までに、確定日付を得た清算金債権譲渡届出書(別記様式第18号)に当該譲渡を証する書類の写しを添えて施行者に届け出なければならない。

(清算金債権の相続)

第23条　清算金に係る債権について相続があった場合は、相続人は清算金債権の相続届(別記様式第19号)に相続を証する書類を添えて、施行者に届け出るものとし、居所不明又は受領を拒否した相続人に係る清算金は供託するものとする。

(過誤納金の取扱い)

第24条　過納又は誤納に係る清算金及び延滞金(以下「過誤納金」という。)は、納付者に還付するものとする。

(過誤払金の取扱い)

第25条　過払又は誤払に係る清算金(以下「過誤払金」という。)は、当該清算金を受けた者に返戻させるものとする。

(委任)

第26条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、施行者が別に定める。