(趣旨)

第1条　この告示は、市税等の納付者(以下「納付者」という。)の利便及び納付成績の向上を図り、市行財政の円滑な運営を期するため、口座振替の方法で市税等を収納する場合の事務取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。

(取扱種別)

第2条　口座振替又は自動払込み(以下「口座振替」という。)の方法により収納することができる市税等の種類は、次に掲げるとおりとする。

(取扱金融機関)

第3条　口座振替の取扱いができる金融機関は、京田辺市内に本支店を有する、京田辺市の指定金融機関、指定代理金融機関及び収納代理金融機関(以下「取扱金融機関」という。)とする。

(対象者)

第4条　口座振替を利用できる者は、取扱金融機関に預貯金口座を有する納付者で、当該金融機関の了承を得たものとする。

(指定口座)

第5条　口座振替に使用する口座は、納付者が指定した本人名義の預貯金口座のうち1口座とする。ただし、納付者が他の預貯金名義人の了承を得て指定したときは、その預貯金口座とすることができる。

(申込手続等)

第6条　口座振替を希望する納付者は、口座振替納付依頼書(以下「依頼書」という。)を、取扱金融機関に提出するものとする。ただし、第2条第1号から第4号まで及び第10号に該当する納付者で、ペイジー口座振替受付サービス(マルチペイメントネットワーク(各種決済に係る電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。)を送受信するため、金融機関と地方公共団体等の使用に係る電子計算機等を相互に電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。)を活用して、口座振替の申込手続を受け付けるサービスをいう。)による口座振替を希望する納付者は、口座振替納付依頼書(ペイジー口座振替受付サービス利用分)を市長に提出するものとする。

(振替指定日)

第7条　口座振替の指定日は、別表に掲げるとおりとし、年納付額を年度当初に一括して納付する場合は、第1期(当初月)分の納付期限の最終日とする。ただし、当該指定日が京田辺市の休日を定める条例(平成2年京田辺市条例第22号)に規定する市の休日に当たるときは、その翌営業日とする。

(口座振替による収納)

第8条　口座振替の方法は、市と取扱金融機関との間において、データ伝送方式により行うものとする。

(領収書の発行)

第9条　口座振替収納に係る領収書は、振替預貯金通帳に明細を印字することをもってこれに代えるものとする。

(口座振替不能分の取扱い)

第10条　市長は、口座振替不能が生じたときは、当該納付者に対し、不能分の納付方法を通知し、納付させるものとする。

(口座振替の停止)

第11条　市長は、口座振替不能が連続する納付者については、その内容を調査し、必要と認めるときは、口座振替の取扱いを解除することができる。

(委任)

第12条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。