(趣旨)

第1条　この告示は、がけ地の崩壊等による危険から住民の生命の安全を確保するため、社会資本整備総合交付金交付要綱(平成22年3月26日付け国官会第2317号国土交通事務次官通知。以下「交付金要綱」という。)附属第Ⅱ編イ―16―(12)―③がけ地近接等危険住宅移転事業に規定する危険住宅の移転事業を行う者(以下「移転事業者」という。)に対し、移転事業に要する経費について、京田辺市補助金等の交付に関する規則(平成2年京田辺市規則第19号)及びこの告示の定めるところにより、京田辺市がけ地近接等危険住宅移転事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付対象となる移転事業者は、次に掲げる要件を全て満たす者とする。

(対象経費及び補助金の額)

第3条　補助対象の経費は、交付金要綱附属第Ⅲ編表イ―16―(12)―1に規定する移転事業に要する経費とする。

(事業予定調書の提出及び通知)

第4条　補助金の交付を受けようとする移転事業者は、がけ地近接等危険住宅移転事業予定調書(別記様式第1号。以下「事業予定調書」という。)を市長に提出しなければならない。

(補助金の交付申請)

第5条　前条第2項の規定により認定通知を受けた移転事業者は、がけ地近接等危険住宅移転事業費補助金交付申請書(別記様式第3号。以下「申請書」という。)を別に定める期日までに市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第6条　市長は、前条の申請書を受理した場合は、その内容を審査し、適当と認めたときは、補助金の額を決定し、がけ地近接等危険住宅移転事業費補助金交付決定通知書(別記様式第4号)により移転事業者に通知するものとする。

(補助事業の実施)

第7条　移転事業者は、事業を実施するに当たっては、前条の規定により補助金の交付決定を受けた後において着手するものとする。

(補助事業の変更)

第8条　第6条の規定により補助金の交付決定を受けた移転事業者(以下「決定者」という。)は、補助金の交付決定を受けた移転事業(以下「補助事業」という。)の内容に変更が生じたときは、遅滞なくがけ地近接等危険住宅移転事業費補助金交付変更申請書(別記様式第5号。以下「変更申請書」という。)を市長に提出しなければならない。

(補助事業の廃止等)

第9条　決定者は、補助事業を廃止し、又は中止しようとするときは、遅滞なくがけ地近接等危険住宅移転事業の廃止(中止)承認申請書(別記様式第7号。以下「廃止(中止)承認申請書」という。)を市長に提出しなければならない。

(完了報告)

第10条　決定者は、補助事業が完了したときは、遅滞なくがけ地近接等危険住宅移転事業完了報告書(別記様式第9号。以下「完了報告書」という。)を市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第11条　市長は、前条の完了報告書を受理した場合は、書類審査及び現地調査により審査し、適当と認めたときは、補助金の額を確定し、がけ地近接等危険住宅移転事業費補助金交付確定通知書(別記様式第10号)により決定者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第12条　決定者は、前条に規定する確定通知を受け取った後、遅滞なくがけ地近接等危険住宅移転事業費補助金交付請求書(別記様式第11号)を市長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し等)

第13条　市長は、決定者が虚偽の申請その他不正の手段により補助金の交付決定を受けたときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消し、がけ地近接等危険住宅移転事業費補助金交付決定(全部・一部)取消通知書(別記様式第12号)により決定者に通知するものとする。

(委任)

第14条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。