(趣旨)

第1条　この告示は、地球温暖化防止及び住宅におけるエネルギーの自立化に向けて市内に住宅用蓄電池システム及び住宅用太陽光発電システムの導入促進を図るため、京田辺市補助金等の交付に関する規則(平成2年京田辺市規則第19号)及びこの告示の定めるところにより、当該システムの設置に対して、予算の範囲内において補助金を交付することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者は、本市に住所を有し、住所地の自らが居住する住宅に、未使用の蓄電池システム及び発電出力が2kW以上の太陽光発電システムを同時に設置する個人で、市税を滞納しておらず、かつ、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(補助金の交付額)

第4条　補助金の交付額は、次の各号に規定する額を合わせた額とし、蓄電池システム及び太陽光発電システムの設置に要する費用の総額の2分の1以内とする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、京田辺市住宅用蓄電池システム等設置補助金交付申請書兼実績報告書(別記様式第1号)に必要な書類を添えて、別に定める期間内に市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第6条　市長は、前条の規定による申請があった場合は、その内容を審査し、適当と認めたときは、京田辺市住宅用蓄電池システム等設置補助金交付決定通知書(別記様式第2号)により申請者に通知し、交付を決定した申請者に対して補助金を交付するものとする。

(交付決定の取消し等)

第7条　市長は、補助金の交付決定を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(調査)

第8条　市長は、補助事業を適正に執行するため、補助金の交付の対象となったシステムの設置状況を調査することができる。

(協力)

第9条　市長は、補助金を交付した者に対し、補助金の交付の対象となったシステムの運転状況に関するデータの提供その他の地球温暖化防止に必要な市の取組への協力及び災害時におけるエネルギー提供への協力を求めることができる。

(委任)

第10条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。