(趣旨)

第1条　京田辺市廃棄物の減量及び適正処理の促進等に関する条例(平成26年京田辺市条例第24号)に規定する粗大ごみ処理手数料(以下「処理手数料」という。)の収納事務及び粗大ごみ処理券(以下「処理券」という。)の交付事務(以下これらを「収納事務」という。)の委託については、法令その他に定めがあるもののほか、この告示の定めるところによる。

(収納事務の委託)

第2条　市長は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第158条第1項及び京田辺市会計規則(平成6年京田辺市規則第24号)第19条の規定により収納事務を委託することができる。

(受託者の資格等)

第3条　収納事務の委託契約を締結できる者は、次の各号のいずれかに該当する者で、市税等に滞納がなく、収納事務の履行に関し、適正かつ責任をもって処理ができるものとする。

(委託契約)

第4条　市長は、申込書を提出した者が、前条第1項各号に掲げる要件に適合し、かつ適当と認めたときは、京田辺市粗大ごみ処理券取扱店決定通知書(別記様式第2号)を交付し、収納事務の委託契約を締結するものとする。

(書類等の交付)

第5条　市長は、前条の規定により収納事務の委託契約を締結した者(以下「受託者」という。)に収納事務に必要な書類を交付するものとする。

(処理手数料の収納及び処理券の引渡し)

第6条　受託者は、処理券を購入者に交付する際に、処理券1枚につき400円の処理手数料を収納しなければならない。

(報告)

第7条　受託者は、処理券の交付実績を京田辺市粗大ごみ処理手数料収納実績報告書(別記様式第5号。以下「報告書」という。)により、市長に報告しなければならない。この場合において、4月から6月までの実績は7月15日までに、7月から9月までの実績は10月15日までに、10月から12月までの実績は翌年1月15日までに、1月から3月までの実績は4月15日までに報告するものとする。

(処理手数料の納付)

第8条　受託者は、市が指定する納付期限までに公金取扱金融機関等へ処理手数料を振り込まなければならない。

(調査)

第9条　市長は、受託者の収納事務実施状況について、随時調査をすることができる。

(委託料の支払等)

第10条　市長は、受託者に納入された処理手数料の100分の10に相当する額(消費税及び地方消費税相当額を含む。)を委託料として支払うものとする。

(届出義務)

第11条　受託者は、申込書の記載事項に変更が生じたときは、京田辺市粗大ごみ処理券取扱店申込書記載事項変更届(別記様式第7号)により、直ちに市長に届け出なければならない。

(権利又は義務の譲渡等の禁止)

第12条　受託者は、委託契約により生じる権利又は義務を第三者に譲渡し、若しくは継承し、又は再委託してはならない。ただし、市長が認めた場合はこの限りではない。

(契約の解除)

第13条　市長は、受託者が次の各号のいずれかに該当するときは、受託者への催告その他の手続を要することなく、委託契約を解除することができる。

(損害の賠償)

第14条　受託者は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにその損害を被害者に賠償しなければならない。

(事務の引継ぎ)

第15条　受託者は、委託契約が満了したとき又は第13条の規定により契約を解除されたときは、直ちに収納事務に関する書類等を整理し、市長に引き継がなければならない。

(委任)

第16条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。