2　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

2　市は、廃棄物の減量及び適正処理並びに清潔の保持に関する市民及び事業者の意識の啓発を図らなければならない。

3　市は、廃棄物の減量及び適正処理並びに清潔の保持に関する市民の自主的な活動を支援しなければならない。

2　事業者は、廃棄物の減量及び適正処理並びに清潔の保持に関する市の施策に協力しなければならない。

2　市民は、廃棄物の減量及び適正処理並びに清潔の保持に関する市の施策に協力しなければならない。

2　市は、前項の施策の実施に当たっては、職員の資質の向上、施設の整備、作業方法の改善を図る等、能率的に行わなければならない。

3　市は、事業者及び市民の意識の啓発及び自主的活動を支援し、効率的な施策の実施を図るため、必要な情報の収集、提供を行う等必要な措置を講じなければならない。

2　事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、使い捨ての製品等の使用をできる限り抑制するとともに、製品等の包装の簡素化を図らなければならない。

3　事業者は、その製造、加工、販売等を行う商品について、再使用及び再生利用が行いやすいよう工夫しなければならない。

2　市民は、再生利用が可能な廃棄物について、再生資源集団回収及び市が行う分別収集等に協力しなければならない。

2　市長は、一般廃棄物処理計画を定めたときは、これを告示するものとする。

3　前2項の規定は、一般廃棄物処理計画の変更について準用する。

2　土地又は建物の占有者等(占有者がない場合は、管理者。以下「占有者等」という。)は、その土地又は建物内の一般廃棄物について、一般廃棄物処理計画に従い適正に分別し、保管すること等により、市が行う収集、運搬及び処分に協力しなければならない。

3　占有者等は、一般廃棄物の排出に際して、産業廃棄物を混入してはならない。

4　一般廃棄物収集運搬業者は、一般廃棄物の収集及び運搬に際して、産業廃棄物を混入してはならない。

2　市長は、事業者のうちその事業活動に伴い多量の一般廃棄物を生ずる者に対し、当該一般廃棄物の減量に関する計画の作成、当該一般廃棄物を運搬すべき場所及びその運搬の方法その他必要な事項を指示することができる。

3　市長は、第1項の規定に違反した者又は前項の指示に従わない者に対し、期限を定めて、必要な措置を講ずるよう勧告することができる。

4　市長は、前項の勧告を受けた者が当該期限を過ぎても必要な措置を講じなかったときは、当該事実に関してその者の氏名を公表することができる。

2　市長は、適正処理困難物の製造、加工及び販売を行う事業者に対し、その適正処理困難物を自らの責任で回収すること等、適正に一般廃棄物を処理することを補完するために必要な協力を求めることができる。

2　前項の場合において、廃棄物を搬入しようとする者が市長の指示に従わないときは、市長は、当該廃棄物の受入れを拒否することができる。

3　法第11条第2項の規定により、一般廃棄物とあわせて市が処分できる産業廃棄物は、一般廃棄物とあわせて処理することが必要と認められる産業廃棄物のうち、一般廃棄物の処理に支障のない範囲で、市長がその都度指定する。

4　廃棄物を搬入しようとする者が、前項に規定する産業廃棄物を本市が設置する一般廃棄物処理施設に搬入する場合においては、第12条第3項及び第4項の規定は適用しない。

2　実施団体(規則で定める実施団体をいう。以下同じ。)又は実施団体が指定する者以外の者は、実施団体が行う再生資源集団回収において、実施団体が指定した場所に持ち出された資源物(家庭から排出された一般廃棄物のうち、規則で定める再生利用が可能なものをいう。)であって、規則で定める方法により明示されたものを収集し、又は運搬してはならない。

2　市長は、前項の規定による公表をしようとするときは、あらかじめ当該公表をされるべき者にその理由を通知し、その者が意見を述べ、かつ、その証拠を提出する機会を与えなければならない。

2　占有者等は、その土地又は建物に廃棄物が捨てられたときは、その廃棄物を自らの責任で適正に処理しなければならない。

3　土木、建築等の工事を行う者は、不法投棄の誘発及び都市美観の汚損を防止する措置を講じなければならない。

4　何人も、公園、広場、道路、河川その他の公共の場所に、みだりに廃棄物を捨てること等により当該公共の場所を汚してはならない。

2　審議会は、市長の諮問に応じ、次に掲げる事項の調査、審議等を行い、その結果を市長に答申する。

3　審議会は、市長が委嘱し、又は任命する委員17人以内をもって組織する。

4　委員の任期は、2年とし、再任されることを妨げない。ただし、委員が欠けた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

5　委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

6　前各項に定めるもののほか、審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、市長が別に定める。

2　既納の手数料は、還付しない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

3　市長は、災害その他やむを得ない理由があると認めるときは、第1項の手数料を減額し、又は免除することができる。

4　市長は、正当な理由なしに第1項の手数料を納入しない者があるときは、当該手数料が納入されるまでの間、その者に対する一般廃棄物の収集、運搬又は処分を停止することができる。

5　市長は、第17条第3項に定める産業廃棄物を一般廃棄物とあわせて処理するときは、当該産業廃棄物を一般廃棄物とみなして手数料を徴収する。

2　前項の手数料は、当該申請の際に納入するものとし、既納の手数料は、還付しない。

2　前項の規定により立入検査を行う職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。

3　第1項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前にこの条例による改正前の京田辺市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の規定によりなされた許可、処分、手続その他の行為は、この条例による改正後の京田辺市廃棄物の減量及び適正処理の促進等に関する条例の規定によりなされた許可、処分、手続その他の行為とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年10月1日から施行する。

(準備行為)

2　この条例による改正後の京田辺市廃棄物の減量及び適正処理の促進等に関する条例第21条第1項の規定による手数料の徴収に関し必要な行為は、この条例の施行の日前においても行うことができる。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

この条例は、令和3年7月1日から施行する。