(趣旨)

第1条　この告示は、市民が安心して子育てができる環境の整備を図り、もって児童福祉の増進に資するよう、京田辺市補助金等の交付に関する規則(平成2年京田辺市規則第19号)及びこの告示の定めるところにより、京田辺市一時預かり事業(幼稚園型)補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(補助金交付対象者)

第2条　補助金の交付対象となる者は、認定こども園(就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)第2条第6項に規定する認定こども園をいう。)及び幼稚園(学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する幼稚園をいう。)の設置者とする。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付対象となる事業は、児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号)第36条の35第2号に規定する幼稚園型一時預かり事業とする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、補助対象事業に要する費用から保護者の負担額その他市長が指定する収入を控除した額と、別記に定める額に当該区分における年間延べ利用児童数を乗じて得た額の合計額を比較して、いずれか少ない方の額とする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者は、京田辺市一時預かり事業(幼稚園型)補助金交付申請書(別記様式第1号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第6条　市長は、前条の規定による申請があったときは、当該申請書類を審査し、交付の適否を決定し、京田辺市一時預かり事業(幼稚園型)補助金交付(不交付)決定通知書(別記様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(実績報告)

第7条　補助金の交付決定を受けた者は、補助対象事業が完了したときは、京田辺市一時預かり事業(幼稚園型)補助金実績報告書(別記様式第3号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第8条　市長は、前条の規定による実績報告を受けたときは、当該報告書類を審査し、交付すべき補助金の額を確定し、京田辺市一時預かり事業(幼稚園型)補助金交付確定通知書(別記様式第4号)により申請者に通知するものとする。

(委任)

第9条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。