(趣旨)

第1条　この規則は、京田辺市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の保育料等に関する条例(平成27年京田辺市条例第2号。以下「条例」という。)に規定する保育料及び預かり保育利用料(以下「保育料等」という。)の減免について、必要な事項を定めるものとする。

(減免の範囲)

第2条　市長は、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業を利用している教育・保育給付認定子どもの教育・保育給付認定保護者若しくは扶養義務者(その属する世帯の生計を主として維持する者に限る。以下「保護者等」という。)又は教育・保育給付認定子どもが次の各号のいずれかに該当する場合は、その負担すべき保育料等を減免することができる。

(減免の額及び期間)

第3条　前条の規定により減免する保育料等の額及び期間は、別表のとおりとする。

(減免の申請)

第4条　保育料等の減免を受けようとする保護者等は、保育料等減免申請書(別記様式第1号。以下「申請書」という。)に、減免申請理由を証明する書類として次に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。

(職権による減免)

第5条　前条の規定にかかわらず、市長は、第2条第1項第5号に該当することが施設型給付費等に係る支給認定申請書その他の書類によって明らかであると認められるときは、職権により保育料を減免することができる。

(減免の決定)

第6条　市長は、第4条の申請書の提出があった場合において、保育料等を減免する必要があると認めるとき若しくは不承認とするとき又は前条の規定により保育料を減免する場合は、保育料等減免決定(不承認)通知書(別記様式第2号)により保護者等に通知するものとする。

(委任)

第7条　この規則に定めるもののほか、保育料等の減免について必要な事項は、市長が定める。