(趣旨)

第1条　この告示は、産学連携による市内の新たな事業の創出を図り、本市産業の活性化と発展に寄与するために、大学連携型起業家育成施設を卒業し、市内で事業展開を図ろうとする者に対し、京田辺市補助金等の交付に関する規則(平成2年京田辺市規則第19号)及びこの告示に基づき、京田辺市起業家育成施設卒業企業立地促進事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において「大学連携型起業家育成施設」とは、独立行政法人中小企業基盤整備機構が同志社大学京田辺校地に設置する大学連携型起業家育成施設(以下「D―egg」という。)をいう。

(対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、D―eggから市内に主たる事業拠点を移転した者で次の要件を全て満たすものとする。

(補助対象経費)

第4条　補助金交付の対象となる経費は、主たる事業拠点となる市内のオフィス、工場、店舗、研究施設等の賃借料(共益費を含む。)とし、敷金、礼金及び賃借料(共益費を含む。)に係る消費税及び地方消費税並びに補助対象者が別途負担する駐車場代及び光熱水費は除くものとする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、前条第1項に規定する補助対象経費の2分の1以内の額とし、月額7万5千円を限度とする。この場合において、算出された補助金の額に1,000円未満の端数があるときは、当該端数を切り捨てるものとする。

(補助金の交付期間)

第6条　補助金の交付期間は、交付開始日から3年を限度とする。

(補助金の交付申請)

第7条　補助金の交付を申請しようとする者(以下「申請者」という。)は、京田辺市起業家育成施設卒業企業立地促進事業補助金交付申請書(別記様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、毎年度市長が定める日までに提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第8条　市長は、前条の規定により補助金の交付申請があった場合は、当該申請に係る書類の審査を行い、適当と認めたときは、予算の範囲内において補助金の交付を決定し、京田辺市起業家育成施設卒業企業立地促進事業補助金交付決定通知書(別記様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(変更の申請及び承認)

第9条　前条の規定により通知を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、次の各号のいずれかに該当する場合は、あらかじめ京田辺市起業家育成施設卒業企業立地促進事業補助金変更承認申請書(別記様式第3号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第10条　補助事業者は、補助事業完了の日から起算して1か月以内又は申請を行った年度末までのいずれか早い日までに京田辺市起業家育成施設卒業企業立地促進事業補助金実績報告書(別記様式第5号)に、次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第11条　市長は、前条の規定による報告を受けた場合は、実績報告書の審査及び現地調査を行い、補助金の交付決定の内容に適合すると認めたときは補助金の額を確定し、京田辺市起業家育成施設卒業企業立地促進事業補助金確定通知書(別記様式第6号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第12条　補助金は、前条の規定により交付すべき補助金の額を確定した後に交付するものとする。

(補助金交付決定の取消し)

第13条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当した場合は、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すものとする。

(補助金の返還)

第14条　市長は、前条の規定による取消しをした場合において、補助事業者が既に当該取消しに係る部分に対する補助金の交付を受けているときは、期限を付して当該補助金の全部又は一部の返還を命じるものとする。

(委任)

第15条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。