(1)　大規模自然災害　被災者生活再建支援法(平成10年法律第66号。以下「支援法」という。)第2条第1号に規定する自然災害(以下「自然災害」という。)であって、次のいずれかに該当するもの(大規模災害からの復興に関する法律(平成25年法律第55号)第2条第9号に規定する特定大規模災害等に該当する自然災害その他市の区域内(以下「市内」という。)で発生した著しく異常かつ激甚な自然災害であって市長が別に定めるものを除く。)をいう。

(2)　全壊　次のいずれかに該当する住宅の被害の程度をいう。

(3)　大規模半壊　次のいずれかに該当する住宅の被害の程度(建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第1条第3号に規定する構造耐力上主要な部分の補修を含む大規模な補修を行わなければ当該住宅に居住することが困難であると認められるものに限る。)であって、全壊に該当しないものをいう。

(4)　半壊　補修により居住することができる住宅の状態に復旧をすることができると認められる、次のいずれかに該当する住宅の被害の程度であって、全壊又は大規模半壊のいずれにも該当しないものをいう。

(5)　一部破損　半壊に達しない程度の住宅の被害の程度であって、床上浸水に該当しないものをいう。

(6)　床上浸水　半壊に達しない程度の住宅の被害の程度(住宅の床上以上に達した程度の浸水によって土砂、竹木等が堆積したこと等により、当該住宅に一時的に居住することができなくなったと認められるものに限る。)をいう。

(7)　被災住宅　大規模自然災害により第2号から前号までに掲げる程度の被害を受けた市内に存する住宅で、当該大規模自然災害が発生した時に主たる居住の用に供されていたものをいう。

(8)　被災住宅の再建　市内において、被災住宅に代わる住宅の新築、購入若しくは補修又は被災住宅の補修を行うことをいう。

(9)　被災住宅に代わる住宅の賃借　市内において、被災住宅(全壊又は大規模半壊のいずれかに該当するものに限る。)に代わる住宅として居住するための住宅(公営住宅法(昭和26年法律第193号)第2条第2号に規定する公営住宅を除く。)を賃借することをいう。

(10)　被災住宅の再建等　被災住宅の再建又は被災住宅に代わる住宅の賃借をいう。

(11)　支援対象者　被災住宅の居住者が属する世帯の世帯主をいう。

(12)　支援金　支援法第3条第1項に規定する支援金で、当該大規模自然災害に関し支援対象者が受けることができるものをいう。

(13)　新築・購入費　被災住宅に代わる住宅の新築工事費又は購入費(購入後直ちに行う補修工事費を含み、土地の取得費を除く。)をいう。

(14)　補修費　被災住宅又は被災住宅に代わる住宅の補修工事費をいう。

(15)　賃借費　被災住宅に代わる住宅の賃借に係る経費をいう。

(16)　解体費等　被災住宅の解体若しくは除却又はその敷地内の土地の整地に係る経費をいう。

(17)　住宅再建経費　支援対象者が支出する第13号から前号までに掲げる経費をいう。

(18)　住宅再建関連経費　被災住宅において使用されていた家具、家庭用電気機械器具等の修理又はこれらの物品に代わる物品の購入、被災住宅の清掃等、支援対象者が実施する被災住宅の再建等に関連する経費(住宅再建経費に該当する経費を除く。)として市長が必要と認める経費であって、支援対象者が支出するものをいう。

(19)　住宅再建融資返済経費　新築・購入費又は補修費の支出について、次に掲げる融資を利用した場合のその返済(当該融資の貸付の実行日から5年以内(元金の据置期間を含む。)で、当該融資の利息の支払に係る期間に行われたものに限る。)に要する経費(当該融資に係る利息に相当する額(イに掲げる融資にあっては、当該融資に替えてアに掲げる融資を利用したとした場合における利息に相当する額とイに掲げる融資に係る利息に相当する額のいずれか少ない額)に限る。)をいう。

(20)　支援対象経費　第17号及び第18号に掲げる経費であって、当該大規模自然災害の規模、被災地域の実情等を勘案して、当該大規模自然災害ごとに、被災住宅の再建等に必要な期間として市長が別に定める期間内にその支払が完了するもの(第15号に掲げる経費にあっては、当該期間の末日が属する月の前月分までの住宅の賃借に係る経費に限る。)並びに前号に掲げる経費をいう。

(1)　住宅再建経費　別表の補助対象事業の欄に掲げる補助対象事業の内容及び同表の支援対象者の欄に掲げる者の区分に応じ、同表の補助金の交付額の欄に掲げる額

(2)　住宅再建関連経費　支援対象者ごとの住宅再建関連経費の額(当該額が5万円を超える場合は、5万円)

(3)　住宅再建融資返済経費　支援対象者ごとの住宅再建融資返済経費の額

(1)　り災証明書(写し)

(2)　支援対象者の住民票に記載された事項を証明した書類

(3)　支援対象経費の額を確認できる書類

(4)　その他市長が必要と認める書類

(1)　支援対象経費の額(補助金の額の変更を伴わないものに限る。)

(2)　工事着手年月日及び工事完了(予定)年月日(工事完了(予定)の年度の変更を伴わないものに限る。)

(1)　支援対象経費の確定額を確認できる書類

(2)　前号の額を補助決定者が支払ったことを確認できる書類

(3)　その他市長が必要と認める書類

(1)　偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたとき。

(2)　その他市長が不適当と認める事由が生じたとき。