(趣旨)

第1条　この告示は、京田辺市普賢寺地域の農産物の生産、耕作放棄地の解消及び農地の保全等を支援し、もって当該地域の活性化を図るため、京田辺市補助金等の交付に関する規則(平成2年京田辺市規則第19号)及びこの告示に基づき、京田辺市普賢寺地域活性化補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象事業)

第2条　補助金交付の対象となる事業は、京田辺市普賢寺地域に住所又は土地を有する団体及び個人並びに市長が特に必要と認める団体及び個人(以下「団体等」という。)が京田辺市普賢寺地域の活性化のために実施する別表に掲げる事業とする。ただし、国、京都府又は市が交付する他の補助金等の交付を受けて実施する事業は、対象外とする。

(補助金の交付申請)

第3条　団体等は、補助金の交付を受けようとするときは、京田辺市普賢寺地域活性化補助金交付申請書(別記様式第1号。以下「補助金交付申請書」という。)を市長に提出しなければならない。

(事業計画の変更)

第4条　団体等は、補助金の交付決定を受けた後において、事業計画に変更が生じた場合は、市長と協議して、その指示に従うものとする。

(事業の完了)

第5条　団体等は、事業が完了したときは、速やかに京田辺市普賢寺地域活性化補助金実績報告書(別記様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第6条　市長は、前条の規定による報告を受けた場合は、当該報告書を審査し、補助対象事業の成果が補助金の交付決定の内容に適合すると認めたときは、補助金の額を確定し、京田辺市普賢寺地域活性化補助金確定通知書(別記様式第4号)により通知するものとする。ただし、補助金の確定額と交付決定額とに差が生じない場合は、当該通知を省略することができる。

(補助金の交付請求)

第7条　団体等は、補助金の額の確定後、京田辺市普賢寺地域活性化補助金交付請求書(別記様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(書類等の整備)

第8条　団体等は、補助金にかかる事業の収入及び支出を明らかにした帳簿等を備え付けるとともに、その証拠書類等は、事業終了の翌年度から5年間は整理保存しなければならない。

(交付決定の取消し等)

第9条　市長は、補助金の交付を受けた団体等が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定を取り消し、又は変更することができる。

(財産処分の制限)

第10条　団体等が、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産を、市長の承認を受けないで、補助金の交付目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。ただし、当該財産について、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に規定する耐用年数を経過したときは、この限りでない。

(委任)

第11条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定める。