(趣旨)

第1条　この告示は、野生動物による農作物被害を防止しようとする者が被害防止対策に係る取組に要する経費に対し、京田辺市補助金等の交付に関する規則(平成2年京田辺市規則第19号)及びこの告示に基づき、京田辺市野生鳥獣被害総合対策事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(交付対象者)

第3条　別表に規定する防護柵等設置支援事業に係る補助金の交付対象者は、設置しようとする防護柵等が次の各号の全ての要件に該当するものとする。

(補助金の額)

第4条　この告示に定める補助金の交付基準は、別表のとおりとする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、京田辺市野生鳥獣被害総合対策事業補助金交付申請書(別記様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(変更交付申請及び変更交付決定)

第6条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、同条の規定により提出した申請内容について、次の各号のいずれかに規定する範囲を超えて変更しようとするときは、京田辺市野生鳥獣被害総合対策事業補助金変更交付申請書(別記様式第3号)を市長に提出するものとする。

(事業の完了)

第7条　交付決定者は、事業が完了したときは、速やかに京田辺市野生鳥獣被害総合対策事業補助金実績報告書(別記様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第8条　市長は、前条の規定による報告を受けた場合は、当該報告に係る書類を審査し、補助対象事業の成果が補助金の交付決定の内容に適合すると認めたときは、補助金の額を確定し、京田辺市野生鳥獣被害総合対策事業補助金確定通知書(別記様式第6号)により、交付決定者に通知するものとする。ただし、補助金の確定額と交付決定額とに差が生じない場合は、当該通知を省略することができる。

(補助金の交付請求)

第9条　交付決定者は、補助金の額の確定後、京田辺市野生鳥獣被害総合対策事業補助金交付請求書(別記様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(調査及び指導)

第10条　市長は、交付決定者に対して、事業の実施状況に関して調査し、又は指導することができる。

(交付決定の取消し等)

第11条　市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定を取り消し、又は変更することができる。

(委任)

第12条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。