(目的)

第1条　この告示は、火災予防に関する事務処理について、必要な事項を定めることを目的とする。

(査察の実施)

第2条　消防長又は消防署長は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)第4条又は法第16条の5の規定に基づき、防火対象物等(別表第1に掲げる防火対象物及びその他の関係のある場所をいう。以下同じ。)への立入検査及び火災予防上必要な検査等(以下「査察」という。)を実施するものとする。

(査察の実施区分)

第3条　査察の実施区分は、次に掲げるとおりとする。

(査察の計画及び管理)

第4条　消防長又は消防署長は、火災の発生状況及び社会情勢等を踏まえ、年度ごとの査察の重点目標、回数、実施方法その他必要な事項について計画を作成し、当該計画に基づき査察を実施するものとする。

(査察の実施方法)

第5条　査察員は、査察に際して法第2条第4項に規定する関係者(以下「関係者」という。)、統括防火管理者若しくは防火管理者又は防火管理業務を担当する者を立ち会わせ、これらの者に対し、火災予防上必要な指示及び指導を行うとともに、これを記録するよう指導するものとする。

(査察結果の報告)

第6条　査察員は、査察の結果を記録し、消防長又は消防署長に報告するものとする。

(査察結果の通知)

第7条　消防長又は消防署長は、査察の結果、防火対象物等に消防法令違反又は火災予防上の不備事項が認められたときは、京田辺市火災予防違反処理規程(平成16年京田辺市告示第131号。以下「違反処理規程」という。)第11条の規定に基づき、当該防火対象物等の管理について権原を有する者(以下「管理権原者」という。)又は関係者に通知するものとする。

(違反の処理)

第8条　消防長又は消防署長は、消防法令違反が是正されない場合において、火災予防上必要があると認めるときは、違反処理規程に基づき処理するものとする。

(改善の指導)

第9条　消防長又は消防署長は、第7条の規定により通知を行ったときは、管理権原者又は関係者に違反の改修結果及び改修計画について、違反処理規程第11条の規定により報告するよう指導するとともに、指摘した事項を是正したときは、速やかに通報するように指導するものとする。

(防火の訪問)

第10条　消防長又は消防署長は、次の各号のいずれかに該当し、かつ、必要があると認めるときは、防火対象物等に対し防火の訪問を実施するものとする。

(防火対象物の査察簿)

第11条　消防長又は消防署長は、防火対象物ごとに台帳及びその他必要な資料を編冊して査察簿を作成し、常に適正な内容となるよう管理するものとする。

(防火管理者資格取得講習会)

第12条　消防長は、消防法施行令(昭和36年政令第37号。以下「令」という。)第3条第1項第1号イ及び第2号イに規定する防火管理に関する講習(以下「防火管理者資格取得講習会」という。)を実施しようとするときは、その日時、場所、受講手続その他講習の実施に関し必要な事項をあらかじめ公示するものとする。

(防火管理体制等の充実)

第13条　消防長又は消防署長は、管内の防火対象物に対して防火管理体制の充実及び自衛消防隊の活動技術向上を図るよう指導するものとする。

(防火管理者等の資格を証する書面)

第14条　消防長又は消防署長は、消防法施行規則(昭和36年自治省令第6号。以下「規則」という。)第3条の2第1項に規定する選任の届出にあっては、防火・防災管理者選任(解任)届出書に別表第2の左欄に掲げる資格者の区分に応じ、同表右欄に掲げる書面を防火管理者の資格を証する書面として、規則第3条の2第2項の規定により添付させるよう指導するものとする。

(防火管理者等の変更等の指導)

第15条　消防長又は消防署長は、防火管理者又は統括防火管理者がその職務を遂行できないと認めたときは、当該防火対象物の管理権原者に対し、防火管理者又は統括防火管理者の変更その他必要な措置をとるよう指導するものとする。

(防火管理担当者の選任)

第16条　消防長又は消防署長は、令別表第1に掲げる防火対象物(法8条適用対象物を除く。)の管理権原者に対し、火災予防上必要があると認めたときは防火管理業務を担当する者(以下「防火管理担当者」という。)を選任し、防火管理について必要な業務を行わせるよう指導するものとする。

(防火責任者の選任)

第17条　消防長又は消防署長は、市規則第6条に規定する防火責任者の選任に当たっては、努めて防火管理者の資格を有する者を次に掲げる基準により充てるよう指導するものとする。

(防火管理者研修会)

第18条　消防長又は消防署長は、火災予防上必要があると認めたときは、管内の防火対象物の防火管理者その他防火管理業務を担当する者に対し、防火管理者研修会を実施するものとする。

(無人となる防火対象物の指導)

第19条　消防長又は消防署長は、防火対象物のうち、公開時間又は就業時間外に無人となるものについて、その実態を把握するとともに、当該防火対象物の関係者に対して火災の予防及び火災の早期発見通報等に必要な体制の確保を図るよう指導するものとする。

(消防計画等の変更の届出)

第20条　消防長又は消防署長は、法第8条第1項(法第36条第1項において準用する場合を含む。)に規定する消防計画に係る事項に変更があった場合で、その内容が次の各号のいずれかに該当するときは、当該防火対象物の管理権原者に対し、変更後の消防計画を速やかに届け出るよう指導するものとする。

(自衛消防隊の育成指導)

第21条　消防長又は消防署長は、防火対象物の管理権原者に対し、自衛消防隊の通報、消火、避難等の活動技能の向上を図るよう指導するものとする。

(防火対象物点検結果報告書の処理)

第22条　消防長又は消防署長は、規則第4条の2の4第3項に規定する防火対象物点検結果報告書の提出があった場合において、特に火災予防上必要があると認めるときは、随時査察を実施するものとする。

(防火対象物点検の特例)

第23条　消防長又は消防署長は、規則第4条の2の8第2項に規定する防火対象物点検報告特例認定申請書の提出があったときは、受付及び検査を行い、認定又は不認定を決定し、その結果を当該申請者に通知するものとする。

(統括管理者の資格を証する書面)

第24条　消防長又は消防署長は、規則第4条の2の15第2項に規定する自衛消防組織の設置の届出にあっては、自衛消防組織設置(変更)届出書に別表第3の左欄に掲げる資格者の区分に応じ、同表右欄に掲げる書面を統括管理者の資格を証する書面として、規則第4条の2の15第3項の規定に基づき添付させるよう指導するものとする。

(防災管理者等の資格を証する書面)

第25条　消防長又は消防署長は、規則第51条の9において準用する規則第3条の2第1項に規定する選任の届出にあっては、防火・防災管理者選任(解任)届出書に別表第4の左欄に掲げる資格者の区分に応じ、同表右欄に掲げる書面を防災管理者の資格を証する書面として、規則第3条の2第2項の規定に基づき添付させるよう指導するものとする。

(防災管理点検結果報告書の処理)

第26条　消防長又は消防署長は、規則第51条の12第2項において準用する規則第4条の2の4第3項に規定する防災管理点検結果報告書の提出があった場合において、特に防災管理上必要があると認めるときは、防災管理体制の充実を図るよう指導するものとする。

(防災管理点検の特例)

第27条　消防長又は消防署長は、規則第51条の16第2項において準用する規則第4条の2の8第2項に規定する防災管理点検報告特例認定申請書の提出があったときは、受付及び検査を行い、認定又は不認定を決定し、その結果を当該申請者に通知するものとする。

(劇場等における喫煙等の禁止場所の指定)

第28条　消防長は、市規則第16条の規定による喫煙、裸火の使用又は火災予防上危険な物品の持込みを禁止する場所を指定するときは、喫煙等禁止場所指定通知書(別記様式第4号)により通知して行うものとする。

(例外規定による認定)

第29条　消防長は、次の各号による認定を行うときは、当該各号に定める申請書を市規則第15条に規定する資料として2通提出させるよう指導するものとする。

(煙火打上げの届出)

第30条　消防長又は消防署長は、市規則第20条第1項第2号に規定する煙火打上げ、仕掛け届出書の提出があったときは、随時査察を行い、届出者に対し火災予防上必要な指導をするものとする。

(防火運動等)

第31条　消防長又は消防署長は、市民の防火意識の高揚を図るため、次に掲げる防火運動等を実施するものとする。

(火災注意報の発令)

第32条　消防長は、火災警報が発せられていない場合において、次の各号のいずれかに該当し、かつ、必要があると認めるときは火災注意報を発令して火災予防の啓発を行うものとする。

(広報・広聴等)

第33条　消防長又は消防署長は、火災予防上必要のある場合は、広報媒体の配布、防火看板等の掲示、街頭広報、巡回広報等を実施するものとする。

(同意を行う者)

第34条　法第7条に規定する同意は、消防長が行うものとする。

(同意の区分)

第35条　消防長は、次に掲げるところにより、法第7条第2項に規定する通知(以下「同意等」という。)を行うものとする。

(同意等の事務処理)

第36条　消防長は、同意等の事務に関して、次のとおり処理するものとする。

(建築物の随時査察)

第37条　消防長は、同意を行った建築物に係る工事が着手された場合において、火災予防上必要があると認めるときは、随時査察を実施するものとする。

(通知の処理)

第38条　消防長は、建基法第4条に規定する建築主事(以下「建築主事」という。)又は同法第77条の21に規定する指定を受けた者から、建基法第93条第4項に規定する通知(法7条第1項ただし書に規定する同意を必要としないものに限る。)を受理したときは、添付図書の確認、記録等必要な処理を行うものとする。

(計画通知に係る準用)

第39条　建基法第18条第2項に規定する通知(以下「計画通知」という。)に関する事務については、第34条から第37条までの規定を準用する。この場合において、「確認申請書(法7条第1項ただし書に規定する同意を必要としないものを除く。以下「確認申請書」という。)」とあるのは「計画通知書」と、「確認申請書又は」とあるのは「計画通知書又は」と読み替えるものとする。

(違反建築物の防火指導)

第40条　消防長又は消防署長は、建基法において、建築物の防火に関する規定に適合していない建築物を認めた場合は、消防上必要な指導を行い、その結果を記録するとともに、特に必要と認めるときは建築主事に通報するものとする。

(吹き付けによる防炎処理)

第41条　消防長は、防炎表示を付する者(以下「防炎表示者」という。)として消防庁長官の登録を受けた者から、吹き付けによる防炎処理立会依頼書(別記様式第10号)により吹き付けによる防炎処理の立会いを求められたときは、依頼された場所において立ち会うものとする。

(防炎表示者登録等に関する意見の処理)

第42条　消防長は、規則第4条の4の規定により、消防庁長官から防炎表示者の登録申請又は登録事項の変更に係る届出を受けた旨の通知があった場合は、申請内容を確認し、必要があると認めるときは消防庁長官に意見を提出するものとする。

(都市防災の意見)

第43条　消防長又は消防署長は、都市計画施設の整備その他の事業に関し、関係行政機関又は企業体に対して、火災その他の災害の防止並びに消防活動上必要な施設及び空間の確保等について防災上必要な意見を申し入れるものとする。

(設置計画書の提出指導)

第44条　消防長は、法第17条の規定により次に掲げる防火対象物に消防用設備等(法第17条第1項に規定する消防用設備等をいう。以下同じ。)又は特殊消防用設備等(法第17条第3項に規定する特殊消防用設備等をいう。以下同じ。)を設置する必要があると認めるときは、当該防火対象物の関係者に対し、消防用設備等又は特殊消防用設備等設置計画書(別記様式第11号。以下「設置計画書」という。)を1通提出するよう指導するものとする。

(着工届出書の提出指導)

第45条　消防長は、法第17条の規定により次に掲げる消防用設備等を設置する必要があると認めるときは、その工事を行う者に対し、規則第33条の18の規定の例により工事整備対象設備等着工届出書(以下「着工届出書」という。)を2通提出するよう指導するものとする。

(着工届出書の審査)

第46条　消防長は、前条の規定による届出があったときは、市規則第10条第3項の規定の例により処理するものとする。

(着工届出書の変更)

第47条　消防長は、第45条又は市規則第10条の規定により提出された着工届出書に係る消防用設備等又は特殊消防用設備等の工事の内容に変更が生じた場合は、当該着工届出書の届出者に対し遅滞なく変更後の着工届出書を提出するよう指導するものとする。

(設置の承認等)

第48条　消防長は、令第29条の4第1項の規定による必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等の設置について承認をしようとするときは、当該承認に係る関係者から、必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等設置承認申請書(別記様式第12号。以下「設置承認申請書」という。)を2通提出するよう指導するものとする。

(特例の認定等)

第49条　消防長は、令第32条の規定に基づく特例の認定等を行うときは、当該防火対象物の関係者から消防用設備等特例適用申請書(別記様式第14号。以下「特例適用申請書」という。)を2通提出するよう指導するものとする。

(工事着工後の指導)

第50条　消防長は、着工届出書、設置承認申請書又は特例適用申請書に係る工事が着手され、必要があると認めるときは随時査察を行い、必要な指導を行うものとする。

(設置届出書)

第51条　消防長は、規則第31条の3第1項に規定する消防用設備等又は特殊消防用設備等の設置に係る工事が完了した旨の届出書(以下「設置届出書」という。)を当該設置に係る関係者に2通提出するよう指導するものとする。

(検査)

第52条　消防長は、前条第1項に規定する設置届出書が提出されたときは、規則第31条の3第2項の規定により検査を実施するものとする。

(検査済証の交付)

第53条　消防長は、令第35条第1項に定める防火対象物以外のものの関係者から規則第31条の3第4項に規定する消防用設備等・特殊消防用設備等検査済証(以下「検査済証」という。)の交付の申し出があった場合は、規則第31条の3の規定の例により設置届出書を提出させ、検査を行い、設備等技術基準又は設置維持計画に適合していると認めるときにあっては、検査済証を交付するものとする。

(不適合設備に対する是正指導)

第54条　消防長は、第52条に規定する検査を行った結果、設備等技術基準又は設置維持計画に適合していないと認める場合は、防火対象物の関係者に対して不備事項を是正するとともに、不備事項が是正されたときは、遅滞なく通報するよう指導するものとする。

(点検報告書の処理)

第55条　消防長又は消防署長は、規則第31条の6第4項に定める消防用設備等(特殊消防用設備等)点検結果報告書(以下「点検結果報告書」という。)を受理した場合において、当該点検結果報告書に係る消防用設備等又は特殊消防用設備等が適正に維持管理されていないと認めるときは、必要な指導を行うものとする。

(点検維持台帳)

第56条　消防長又は消防署長は、規則第31条の6第3項に定める維持台帳として、消防用設備等又は特殊消防用設備等維持台帳(別記様式第18号)又はこれに準ずるものを作成するよう指導するとともに、おおむね次に掲げる図書を防火管理業務を担当する者の管理のもとに常備させ、消防用設備等の適正な維持管理を行うよう指導するものとする。

(少量危険物等の貯蔵又は取扱いの届出)

第57条　消防長は、市規則第21条に規定する少量危険物・指定可燃物貯蔵・取扱い届出書を受理した場合は、令第2章第3節、規則第2章第2節及び条例第4章に規定する基準に適合させるよう指導するとともに、特に火災予防上必要があると認められるときは、随時査察を実施するものとする。

(特例の承認に伴う資料の提出)

第58条　消防長は、条例第34条の3に規定する特例について認定しようとするときは、市規則第15条の規定による資料として、当該認定に係る関係者から少量危険物等特例適用申請書(別記様式第19号)を2通提出するよう指導するものとする。

(微量の低引火点危険物の防火指導)

第59条　消防長又は消防署長は、引火点の低い危険物を使用して行う各種の作業等を行っている者の実態の把握に努めるとともに、危険物の貯蔵又は取扱いについては、条例第30条に規定する基準によるほか、消火器その他の消火のための設備の設置指導及び必要に応じて条例第31条の2に規定する基準の例により指導するものとする。

(意見書の交付)

第60条　液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律(昭和42年法律第149号。以下「液石法」という。)第36条第2項及び液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則(平成9年通商産業省令第11号)第56条第2項に規定する意見書の交付を受けようとする者は、消防長に意見書交付申請書(別記様式第21号)を2通提出するものとする。

(販売事業の登録等の通報)

第61条　消防長は、京都府知事(以下「知事」という。)又は近畿経済産業局長若しくは経済産業大臣から液石法第87条第1項、高圧ガス保安法(昭和26年法律第204号)第74条第1項又はガス事業法(昭和29年法律第51号)第47条の5第1項の規定による販売事業の登録等をした旨の通報又はこれに伴う通知を受けた場合において、火災予防上必要があると認めるときは、随時査察を実施するものとする。

(措置の要請)

第62条　消防長は、液石法第87条第2項の規定により、知事に対して必要な措置を要請する必要があると認めるときは、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律に基づく措置要請書(別記様式第23号)に必要な書類を添えて知事に要請するものとする。

(高圧ガス等の許可に対する意見通報)

第63条　消防長は、高圧ガス保安法に規定する高圧ガスの製造及び貯蔵所の許可若しくは変更許可又は火薬類取締法(昭和25年法律第149号)に定める火薬類の消費許可等に関し、知事から消防上の意見を求められたときは、内容を審査するとともに、随時査察を実施し、消防上の意見を知事に通報するものとする。

(地域の防火)

第64条　消防長又は消防署長は、地域住民が自治活動を行う区、自治会その他の自治組織で防火及び防災の活動を行うものに対して自主的かつ集団的な防火防災活動を実践するよう指導するものとする。

(空地及び空家の管理)

第65条　消防長又は消防署長は、条例第24条に規定する空地及び空家の関係者に対し、火災予防上必要な措置を講じるよう指導するものとする。

(設備、器具等の報告)

第66条　消防署長又は予防課長は、次の各号のいずれかに該当する器具又は設備を発見したときは、その概要を消防長に報告するものとする。

(速報等)

第67条　消防署長又は予防課長は、次の各号のいずれかに該当するときは、その概要を消防長に速やかに報告するとともに、事後の対応について協議するものとする。

(回報)

第68条　消防長又は消防署長は、予防業務の執行に関し官公署等から照会があったときは、その内容を審査し、必要な事項を回報するものとする。

(委任)

第69条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。