(趣旨)

第1条　この訓令は、消防組織法(昭和22年法律第226号。以下「組織法」という。)、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)、災害対策基本法(昭和36年法律第223号。以下「災対法」という。)その他の法令の規定に基づき、火災、地震、水災その他の災害(以下「災害」という。)を警戒し、鎮圧し、及びこれらの災害による被害を軽減し、又は人命の救急救助を行うための警防業務及び警防活動上必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(消防隊等の名称)

第3条　消防隊等の配置及び名称は、別表第1のとおりとする。

(消防隊等の編成)

第4条　消防隊等の編成は、次に掲げるとおりとする。

(指揮隊の編成)

第5条　本署に指揮隊を、分署に指揮支援隊を置く。

(警防責任)

第6条　消防長は、警防業務及び警防活動を統括する。

(代理)

第7条　消防長に事故があるときの警防業務及び警防活動の代理は、消防次長、署長の順位とする。

(基本方針)

第8条　消防長は、消防隊等の編成、運用その他警防上必要な事項について、警防計画の基本方針を示さなければならない。

(警防計画)

第9条　署長は、管轄区域内の警防活動を迅速かつ確実に実施するため、警防活動上必要と認める警防計画を作成しなければならない。

(警防調査)

第10条　署長は、管轄区域内の警防活動を円滑に推進するため、次に掲げる事項について、職員に警防調査を実施させなければならない。

(安全管理)

第11条　所属長は、警防業務及び警防活動に応じた安全対策を推進し、所属職員の安全管理に努めなければならない。

(警防活動の原則)

第12条　警防活動は、次に掲げる事項を原則とする。

(大規模災害時の活動原則)

第13条　大規模な被害が発生し、又は発生のおそれがある災害時の活動の原則は次に掲げる事項に定める。

(警防担当者会議)

第14条　署長は、警防担当者会議を開催し、警防業務及び警防活動を円滑に実施するために必要な事項について調査及び検討を行うものとする。

(研究会)

第15条　署長は、特殊な災害事例、実験及び研究結果等に基づき適宜研究会を開催し、警防技術の向上、消防機械器具の開発等に努めなければならない。

(特別警防体制の確立)

第16条　消防長は、警防体制を強化する必要があると認めるときは、次に掲げるところにより特別警防体制を確立するものとする。

(特別警防体制の解除)

第17条　消防長は、特別警防体制を維持する必要がないと認めたときは、体制を解除して通常時における警防体制に戻すものとする。

(特別警備の実施)

第18条　署長は、次に掲げる事象に際し、必要があると認めるときは、特別警備を実施するものとする。

(警戒本部)

第19条　消防長は、次に掲げるときは、消防本部に消防警戒本部(以下「警戒本部」という。)を設置するものとする。

(指揮本部)

第20条　消防長は、次に掲げるときは、消防本部に消防指揮本部(以下「指揮本部」という。)を設置するものとする。

(指揮本部の組織及び事務分掌)

第21条　指揮本部の組織及び事務分掌は、別表第2のとおりとする。

(動員)

第22条　動員は、次に掲げるところによる。

(動員の発令)

第23条　消防長は、第16条第2項に規定する特別警防体制に必要な職員を確保するときは、次に掲げるところにより動員を発令するものとする。

(動員計画)

第24条　署長は、前条に規定する動員を効率的に行うため、職員の動員名簿、参集所要時間及び消防隊等の編成を考慮した動員計画を作成しておかなければならない。

(参集)

第25条　職員は、動員命令を受けたときは、予め指定された場所(参集場所が指定されたときは、当該指定場所)に速やかに参集するものとする。

(参集報告)

第26条　職員は、参集した旨を室長又は所属長に報告しなければならない。

(適用除外職員)

第27条　動員の発令に際しては、次の各号のいずれかに該当する職員には適用しないものとする。

(出動の原則)

第28条　消防隊等の出動は、出動指令により行うことを原則とする。ただし、緊急の場合で出動指令を受ける暇がないときは、この限りでない。

(出動区分)

第29条　管轄区域を分割した出動地域は、別表第3のとおりとし、災害の態様に応じた出動体制区分は、別表第4のとおりとする。

(緊急配備)

第30条　消防長又は署長は、消防隊等の出動により当該災害発生地域周辺の消防力が低下すると認めるときは、消防隊等を配置転換及び特別編成をするものとする。

(出動指令の特例)

第31条　室長は、通報の内容により災害状況が大規模又は特異なものと認めるときは、その状況に応じて必要な消防隊等の増強を出動指令するものとする。

(消防隊等の出動)

第32条　署長は、災害の発生を覚知したとき又は出動指令を受けたときは、災害の発生場所、災害の種別等を確認して、直ちに消防隊等を出動させなければならない。

(火災・災害等の報告)

第33条　署長は、災害等が発生したときは、速やかに消防長に報告しなければならない。

(現場到着時の速報)

第34条　最先着隊の指揮者は、現場到着時に災害場所、災害状況及び応援の有無等を速やかに室長に速報しなければならない。

(応援要請)

第35条　現場に到着している上席指揮者又は先着隊の指揮者は、災害の状況が次の各号のいずれかに該当するときは、消防隊等の応援要請を行うことができる。

(署長の出動区分)

第36条　署長の災害出動区分は、次に掲げるとおりとする。

(予防課長等の出動)

第37条　予防課長又はこれに準ずる者は、警防活動上必要と認めるとき又は消防長の特命により出動するものとする。

(応援出動)

第38条　消防隊等の管外応援出動は、組織法第39条、第43条及び第44条の規定に定めるもののほか、消防長の特命によるものとする。

(出動不能時等の速報)

第39条　署長は、次に掲げる事象が発生したときは、消防長に速報しなければならない。

(指揮系統)

第40条　災害現場における指揮系統は、原則として次の各号に定める順とし、それぞれ当該各号に掲げる職にある者をもって充てる。

(現場最高指揮者)

第41条　現場最高指揮者は、指揮権を明確にする宣言をしなければならない。

(現場指揮本部の設置)

第42条　現場最高指揮者は、災害現場において統一的な警防活動を図るため、第2出動以上の災害又は特異な災害で必要と認めるときは、現場指揮本部を設置するものとする。

(現場指揮本部の組織及び任務)

第43条　現場指揮本部の長は、第41条に規定する現場最高指揮者をもって充てる。

(情報隊の指定)

第44条　現場最高指揮者は、災害の状況により出動した消防隊等の内から情報隊を指定し、指揮隊とともに情報収集等の消防活動を行わせることができるものとする。

(現場活動報告)

第45条　最先着隊の指揮者は、災害現場に上席指揮者が到着したときは、災害の状況、警防活動の概要等を速やかに報告しなければならない。

(措置権限の委任)

第46条　消防長及び署長以外の現場最高指揮者は、災害の状況から、法第23条の2、法第29条第2項及び第3項(法第36条において準用する場合を含む。)並びに法第30条第1項に規定する消防長及び署長の権限に属する緊急措置を行う必要がある場合で、消防長又は署長の指示を受けることができないとき、又はそのいとまがないときは、当該緊急措置を行うことができる。

(火災警戒区域の設定)

第46条の2　現場最高指揮者は、法第23条の2の規定を適用するときは、火災の状況を的確に判断して措置を行わなければならない。

(消防警戒区域の設定)

第46条の3　各級指揮者は、火災現場において法第28条第1項に規定する消防警戒区域を設定する必要があると認めるときは、火災の状況を的確に判断して措置を行うとともに、その状況を速やかに現場最高指揮者に報告しなければならない。

(解除)

第46条の4　現場最高指揮者は、災害が縮小し、又は終息し、継続の必要がないと認めるときは、火災警戒区域及び消防警戒区域を解除するものとする。

(再燃防止)

第47条　現場最高指揮者は、火災現場引揚げに際して再燃防止のため必要な措置をとり、確実に鎮火したことを確認しなければならない。

(検討会)

第48条　署長は、将来の警防施策に資するため、警防活動の検討会を行わなければならない。

(災害等の活動記録及び報告)

第49条　消防隊等の各級指揮者は、災害等へ出動したときは、次に定める様式に活動を記録し、速やかに署長に提出しなければならない。

(消防報告)

第50条　署長は、次に掲げる災害等へ消防隊等が出動したときは、災害状況、警防活動状況等を別に定める様式に記録し、災害発生後5日以内に関係資料を添えて消防長に報告しなければならない。

(訓練の実施)

第51条　署長は、隊員の知識、技能及び体力の向上を図るため、警防訓練の指針を示すものとする。

(自衛消防組織等の訓練)

第52条　所属長は、次に掲げる自衛消防組織等の訓練及び訓練指導を行わなければならない。

(その他の訓練)

第53条　所属長は、前条に該当しない事業所、自治会その他の団体から訓練の指導を求められたときは、その内容に応じて指導を行わなければならない。

(訓練計画)

第54条　所属長は、訓練及び訓練指導を行う場合は、警防訓練計画書(別記様式第7号)を作成し、署長に提出しなければならない。

(訓練結果の報告)

第55条　所属長は、訓練及び訓練指導を行った場合は、警防訓練結果報告書(別記様式第8号)を作成し、署長に報告しなければならない。

(点検整備)

第56条　所属長は、消防機械器具の適正な運用を図るため、所属職員に点検整備を行わせなければならない。

(特別機械器具点検)

第57条　署長は、警防施策上必要と認めるときは、消防機械器具の特別点検を行うものとする。

(京田辺市地域防災計画等との整合)

第58条　この訓令に定める警防計画及び警防活動は、京田辺市地域防災計画に整合させるものとする。

(委任)

第59条　この訓令の施行に関し必要な事項は、別に定める。