(趣旨)

第1条　この告示は、本市における交通体系を整備し、公共交通である路線バスの利便性の向上を図り、もって市内道路の混雑緩和及び地域環境の改善を促進するため、市内を運行する乗合バス事業者が整備するバスロケーションシステムの整備費に対し、京田辺市補助金等の交付に関する規則(平成2年京田辺市規則第19号)及びこの告示の定めるところにより、京田辺市バスロケーションシステム整備費補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、「乗合バス事業者」とは、道路運送法(昭和26年法律第183号)第3条第1号イに規定する一般乗合旅客自動車運送事業を経営するものをいい、「バスロケーションシステム」とは、乗合バス事業者が、GPS等を用いてバスの位置情報を収集することにより、バスの接近や到着予測時刻をIT端末を活用して情報提供するサービスシステムをいう。

(補助対象事業者)

第3条　補助対象事業者は、京田辺市内を運行する乗合バス事業者とする。

(補助対象事業)

第4条　補助対象事業は、次に掲げる事業のうち、国が訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費補助金(交通サービスインバウンド対応支援事業)の交付を決定した事業とする。

(補助対象経費)

第5条　補助対象経費は、国が訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費補助金(交通サービスインバウンド対応支援事業)の対象と認めた経費とする。

(補助金の交付額)

第6条　補助金の交付額は、予算の範囲内において、補助対象経費の額の10分の1に相当する額以内の額とする。この場合において、1,000円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てるものとする。

(補助金の交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者は、京田辺市バスロケーションシステム整備費補助金交付申請書(別記様式第1号)に次に掲げる書類を添付し、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定及び通知)

第8条　市長は、前条の規定により提出された申請書を審査し、その内容が適当であると認めたときは、京田辺市バスロケーションシステム整備費補助金交付決定通知書(別記様式第2号)により、当該申請者に通知するものとする。

(補助対象事業の内容等の変更)

第9条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「補助対象者」という。)は、補助対象事業の内容等に変更が生じたときは、軽微な変更を除き、京田辺市バスロケーションシステム整備費補助金変更承認申請書(別記様式第3号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(事業の中止又は廃止)

第10条　補助対象者は、補助対象事業を事情の変更により中止し、又は廃止しようとするときは、京田辺市バスロケーションシステム整備費補助金中止(廃止)承認申請書(別記様式第5号)を速やかに市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(状況報告等)

第11条　補助対象者は、補助対象事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助対象事業の遂行が困難となった場合は、京田辺市バスロケーションシステム整備費補助金事業遂行状況報告書(別記様式第6号)により、速やかに市長に報告しなければならない。

(実績報告)

第12条　補助対象者は、補助対象事業の完了の日から起算して30日を経過した日又は補助金の交付を受けようとする会計年度の3月31日のいずれか早い日までに、京田辺市バスロケーションシステム整備費補助金実績報告書(別記様式第7号)に次に掲げる書類を添付し、市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定等)

第13条　市長は、前条の規定による実績報告があったときは、その内容を審査の上、交付すべき補助金の額を確定し、京田辺市バスロケーションシステム整備費補助金確定通知書(別記様式第8号)により補助対象者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第14条　市長は、前条の規定による補助金の交付額の確定後、京田辺市バスロケーションシステム整備費補助金交付請求書(別記様式第9号)による補助対象者からの請求に基づき、補助金を交付するものとする。

(補助金の返還)

第15条　補助金の交付を受けた者が、次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の全部又は一部を返還しなければならない。

(委任)

第16条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。