○京田辺市上下水道部事務決裁規程
平成24年3月30日
水道事業管理規程第8号
京田辺市水道部事務決裁規程(平成13年京田辺市水道事業管理規程第9号)の全部を改正する。
(目的)
第1条 この規程は、法令その他別に定めのあるもののほか、京田辺市公営企業管理者(以下「管理者」という。)の権限に属する事務の処理についての決裁の区分及び手続を定め、事務執行における権限と責任の所在を明確にし、合理的かつ能率的な事務の処理を図ることを目的とする。
(1) 決裁 管理者及び管理者の権限を委任された者並びに専決する者(以下「決裁権者」という。)が、その権限に属する事務の処理につき、最終的に意思の決定を行うことをいう。
(2) 専決 管理者の権限に属する事務を、あらかじめ認められた範囲内で、常時管理者に代わって決裁することをいう。
(3) 代決 決裁権者が不在(出張、病気その他の事故又は欠けたことにより決裁ができない状態をいう。以下同じ。)の場合において、あらかじめ認められた範囲内で、一時的に決裁権者に代わって決裁することをいう。
(4) 部長 京田辺市上下水道部組織及び事務処理規程(昭和59年京田辺市水道事業管理規程第2号。以下「組織規程」という。)第3条に規定する部長をいう。
(5) 部付 組織規程第4条に規定する部付をいう。
(6) 副部長 組織規程第5条に規定する副部長をいう。
(7) 参事 組織規程第7条に規定する参事をいう。
(9) 担当課長 組織規程第9条に規定する担当課長をいう。
(10) 指導主幹 組織規程第10条に規定する指導主幹をいう。
(11) 場長 組織規程第11条に規定する場長をいう。
(12) 統括主幹 組織規程第12条に規定する統括主幹をいう。
(14) 係長 組織規程第16条に規定する係長をいう。
(15) 場長補佐 組織規程第17条に規定する場長補佐をいう。
(16) 回議 所属系統の上司の承認を求めることをいう。
(17) 合議 内容に関連のある他の部長、課長等に対して承認を求めることをいう。
(事務決裁の原則)
第3条 事務の決裁は、当該決裁の結果の重大性に応じ、決裁権者が行うものとする。
(決裁の効力)
第4条 この規程に基づいて行われた決裁権者(管理者を除く。)の決裁は、管理者の決裁と同一の効力を有するものとする。
(決裁の順序)
第5条 決裁は、原則として、順次、その決裁を受けるべき事項に係る事務を主管する直属の上司の意思決定を経るものとする。
2 前項の場合において、管理者、部長又は副部長の決裁を受けなければならないものについては、経営管理室長に合議しなければならない。
4 前項の規定にかかわらず、その内容が他の課等に関連のある事項については、必要に応じ当該課長等にも合議するものとする。
2 前項の規定により決裁・専決を行う場合において、新たに予算を伴うときは、あらかじめ部長、副部長及び室長に合議しなければならない。
(課長の専決事項の特例)
第7条 課長は、特に必要があると認めるときは、管理者の承認を得て、自己の専決することができる事項のうち、指定する特命事項について、あらかじめ指定することにより、担当課長に専決させることができる。
2 課長は、前項の規定により指定したときは、速やかにその旨を部長に報告しなければならない。その指定を変更し、又は廃止したときも同様とする。
(決裁の例外措置)
第8条 決裁権者(管理者を除く。)は、次の各号に掲げる事項については、決裁することができない。
(1) 異例又は先例となると認められるもの
(2) 重要なもので、管理者の特別の指示により処理するもの
(3) 紛争若しくは論争のあるもの又はそれらのおそれのあるもの
(4) 法令の解釈上疑義又は有力な異説があるもの
(5) 政治性を伴うもの
2 決裁権者(管理者を除く。)が欠けたときは、専決事項について、その事務を主管する直属の上司の決裁を受けなければならない。
3 課長の専決事項(前条の規定による担当課長による専決を含む。)であっても、他の課長の合議を要するもので特に必要があると認められる場合は、部長又は副部長の決裁を受けなければならない。
(報告義務)
第9条 決裁権者(管理者を除く。)は、決裁する場合において、自己の専決事項であっても、必要があると認められるものについては、当該専決した事項を直属の上司に報告しなければならない。
(権限を類推する決裁)
第10条 決裁権者(管理者を除く。)は、この規程に定めのない決裁すべき事項であっても、当該事項の内容により、専決事項に準じ適宜類推して決裁するものとする。
決裁権者 | 代決を行う者及び順位 | ||
第1順位 | 第2順位 | 第3順位 | |
管理者 | 部長 | 部付(担任事務に限る。) | 副部長、室長又は参事(担任事務に限る。) |
部長 | 部付(担任事務に限る。) | 副部長、室長又は参事(担任事務に限る。) | 主管の課長 |
副部長 | 室長又は参事(担任事務に限る。) | 主管の課長 | 主管の担当課長、指導主幹又は統括主幹(それぞれ担任事務に限る。) |
課長 | 主管の担当課長、指導主幹又は統括主幹(それぞれ担任事務に限る。) | 主管の課長補佐 | 主管の係長 |
担当課長 | 指導主幹又は統括主幹(それぞれ担任事務に限る。) | 主管の課長補佐 | 主管の係長 |
場長 | 場長補佐 | ||
2 前項の場合において、代決を行う者に相当する職を置かないときは、当該決裁権者の直属の上司が決裁を行うものとする。
3 前2項の規定により代決した事項については、事後速やかに決裁権者の後閲を受けなければならない。
(代決の制限)
第12条 前条の規定により代決できる事項は、あらかじめ指示を受けた事項及び特に緊急に処理を行わなければならない事項に限るものとする。
2 前項に規定する特に緊急に処理を行わなければならない事項を代決する場合において、当該事項の内容が新規のもの、異例に属するもの、重要なもの、紛争又は論争のあるもの、疑義の生ずるもの及び政治性を伴うものについては、代決をすることができない。
(決裁に対する責任)
第13条 部長、部付、副部長、参事、課長、担当課長、指導主幹、場長、統括主幹、課長補佐、係長及び場長補佐は、専決又は代決による決裁の結果について、予知するとしないにかかわらず、その権限の行使の責に任じなければならない。
(決裁・専決区分)
第14条 決裁・専決区分は、別表第1及び別表第2に定めるとおりとし、回議書(京田辺市上下水道部文書取扱規程(昭和47年京田辺市水道事業管理規程第8号)第8条第1項に規定する文書管理システムにおいて電子的な方法により作成するものを含む。)にあっては決裁権者欄等に、その他の文書にあっては上部余白に表示しなければならない。
(委任)
第15条 この規程に定めるもののほか、必要な事項については、管理者が定める。
附則
この規程は、平成24年4月1日から施行する。
附則(平成26年3月31日水管規程第4号)
この規程は、平成26年4月1日から施行する。
附則(平成27年3月31日水管規程第4号)
この規程は、平成27年4月1日から施行する。
附則(平成29年4月1日水管規程第3号)
この規程は、平成29年4月1日から施行する。
附則(平成30年4月1日公営企業管理規程第9号)
この規程は、平成30年4月1日から施行する。
附則(令和5年3月31日公営企業管理規程第10号)
この規程は、令和5年4月1日から施行する。
附則(令和7年3月31日公営企業管理規程第4号)
この規程は、令和7年4月1日から施行する。
別表第1(第6条、第14条関係)
共通決裁・専決事項
1 庶務に関する事項
事項 | 決裁・専決区分 | 指定合議先 | 摘要 | |||||
課長 | 副部長 | 部長 | 管理者 | |||||
1 水道事業及び下水道事業の運営に関する一般方針の確定に関すること。 | ○ | |||||||
2 事業計画の決定及び実施方針の確定に関すること。 | ○ | |||||||
3 重要な政策の執行に関すること。 | ○ | |||||||
4 表彰及び感謝状等に関すること。 | ○ | |||||||
5 管理者の祝辞及び挨拶文に関すること。 | ○ | |||||||
6 規程の制定及び改廃に関すること。 | ||||||||
(1) 重要と認められるもの | ○ | |||||||
(2) 軽易と認められるもの | ○ | |||||||
7 告示、公告等に関すること。 | ||||||||
(1) 重要と認められるもの | ○ | 経営管理室長 | ||||||
(2) 比較的重要と認められるもの | ○ | |||||||
(3) 軽易と認められるもの | ○ | |||||||
8 陳情、請願、訴訟、調停及び不服申立て等に関すること。 | ○ | |||||||
9 許可、認可、承認、取消し及び免許等の行政行為に関すること。 | ||||||||
(1) 重要と認められるもの | ○ | |||||||
(2) 比較的重要と認められるもの | ○ | |||||||
(3) 軽易と認められるもの | ○ | |||||||
10 国、京都府等に対する意見書、要望書、計画書等の提出及び許可、認可等の申請に関すること。 | ○ | |||||||
11 指令達、通知、催告、申請、届出、報告、照会、回答、証明及び閲覧に関すること。 | ||||||||
(1) 重要と認められるもの | ○ | |||||||
(2) 比較的重要と認められるもの | ○ | |||||||
(3) 軽易と認められるもの | ○ | |||||||
12 法令に基づく協議及び諮問に関すること。 | ||||||||
(1) 重要と認められるもの | ○ | |||||||
(2) 軽易と認められるもの | ○ | |||||||
13 公印に関すること。 | ||||||||
(1) 新調、改刻及び廃止に関すること。 | ||||||||
ア 重要と認められるもの | ○ | |||||||
イ 軽易と認められるもの | ○ | |||||||
(2) 印影の印刷に関すること。 | ○ | |||||||
(3) 管理に関すること。 | ○ | |||||||
14 住民に対する重要事項の伝達に関すること。 | ○ | |||||||
15 出版物の刊行に関すること。 | ||||||||
(1) 特に重要な出版物 | ○ | |||||||
(2) 定例的な出版物その他前号以外の出版物 | ○ | |||||||
16 資料の収集、作成、提出、提供及び配布の決定に関すること。 | ||||||||
(1) 比較的重要と認められるもの | ○ | |||||||
(2) 軽易と認められるもの | ○ | |||||||
17 文書の受理に関すること。 | ○ | |||||||
18 各種台帳、帳簿等の保管・整備に関すること。 | ○ | |||||||
19 公用車の管理に関すること。 | ○ | 経営管理室長 | ||||||
20 委員会の委員等の特別職の職員の任免に関すること。 | ○ | |||||||
21 関係各種団体との協議に関すること。 | ○ | |||||||
22 公用車の交通事故等の事故報告に関すること。 | ○ | |||||||
23 公用車の交通事故等の示談に関すること。 | ○ | |||||||
24 事務の引継ぎの報告 | ||||||||
(1) 部長及びこれに準ずる者 | ○ | |||||||
(2) 副部長及びこれに準ずる者 | ○ | |||||||
(3) 課長及びこれに準ずる者 | ○ | |||||||
(4) 部長、副部長、課長及びこれらに準ずる者以外の者 | ○ | |||||||
25 公文書開示可否及び個人情報開示可否の決定に関すること。 | ||||||||
(1) 重要と認められるもの | ○ | 経営管理室長 | ||||||
(2) 比較的重要と認められるもの | ○ | |||||||
(3) 軽易と認められるもの | ○ | |||||||
2 職員に関する事項
事項 | 決裁・専決区分 | 指定合議先 | 摘要 | ||||
課長 | 副部長 | 部長 | 管理者 | ||||
1 休暇(妊娠、出産、養育及び介護に関する休暇並びに病気休暇以外)及び欠勤の承認等 | |||||||
(1) 部長及びこれに準ずる者 | ○ | 経営管理室長 | |||||
(2) 副部長及びこれに準ずる者 | ○ | ||||||
(3) 課長及びこれに準ずる者 | ○ | ||||||
(4) 部長、副部長、課長及びこれらに準ずる者以外の者 | ○ | ||||||
2 1月未満の病気休暇の承認等 | |||||||
(1) 部長及びこれに準ずる者 | ○ | 経営管理室長 | |||||
(2) 副部長及びこれに準ずる者 | ○ | ||||||
(3) 課長及びこれに準ずる者 | ○ | ||||||
(4) 部長、副部長、課長及びこれらに準ずる者以外の者 | ○ | ||||||
3 1月以上の病気休暇の承認等 | |||||||
(1) 部長、副部長、課長及びこれらに準ずる者 | ○ | ||||||
(2) 部長、副部長、課長及びこれらに準ずる者以外の者 | ○ | ||||||
4 妊娠、出産、養育及び介護に関する休暇並びに育児休業の承認等 | |||||||
(1) 部長、副部長、課長及びこれらに準ずる者 | ○ | ||||||
(2) 部長、副部長、課長及びこれらに準ずる者以外の者 | ○ | ||||||
5 出張の承認等 | |||||||
(1) 部長及びこれに準ずる者 | ○ | ||||||
(2) 副部長及びこれに準ずる者 | ○ | ||||||
(3) 課長及びこれに準ずる者 | ○ | ||||||
(4) 部長、副部長、課長及びこれらに準ずる者以外の者 | ○ | ||||||
6 職員(会計年度任用職員以外)の任用、分限及び懲戒処分に関すること。 | ○ | ||||||
7 会計年度任用職員の分限(休職以外)及び懲戒処分に関すること。 | ○ | ||||||
8 会計年度任用職員の任用、分限休職に関すること。 | ○ | ||||||
9 職員の時間外勤務及び休日勤務の命令等 | |||||||
(1) 部長及びこれに準ずる者 | ○ | ||||||
(2) 副部長及びこれに準ずる者 | ○ | ||||||
(3) 課長及びこれに準ずる者 | ○ | ||||||
(4) 部長、副部長、課長及びこれらに準ずる者以外の者 | ○ | ||||||
10 係員の事務分担に関すること。 | ○ | ||||||
上水道課薪浄水場の場長は、課長決裁事項のうちこの表に規定する所属職員の服務に関する事項を専決することができる。この場合において、決裁・専決区分欄中「課長」とあるのは、「場長」と読み替えて適用するものとする。
3 財務に関する事項
(1) 一般的事項
事項 | 決裁・専決区分 | 指定合議先 | 摘要 | ||||
課長 | 副部長 | 部長 | 管理者 | ||||
1 予算見積書を作成すること。 | ○ | ||||||
2 予算執行計画を作成すること。 | ○ | ||||||
3 予算の流用を決定すること。 | |||||||
(1) 50万円以上 | ○ | 経営管理室長 | |||||
(2) 20万円以上50万円未満 | ○ | ||||||
(3) 20万円未満 | ○ | ||||||
(4) 細節流用 | ○ | ||||||
4 予備費の充用を決定すること。 | ○ | ||||||
5 予算の配当を要求すること。 | ○ | ||||||
6 継続費逓次繰越若しくは建設改良費繰越又は事故繰越の繰越調書を作成し、繰越額を申請すること。 | ○ | ||||||
7 収入予算に定められた国又は京都府の補助金等の交付を申請し、その決定額を報告し、及び実績報告書を提出すること。 | |||||||
(1) 500万円以上 | ○ | 経営管理室長(50万円以上) | |||||
(2) 200万円以上500万円未満 | ○ | ||||||
(3) 100万円以上200万円未満 | ○ | ||||||
(4) 100万円未満 | ○ | ||||||
8 収入予算に定められた国又は京都府の補助金等の請求書及び精算書を提出すること。 | ○ | ||||||
9 収入の調定を決定すること。 | |||||||
(1) 1,000万円以上 | ○ | ||||||
(2) 500万円以上1,000万円未満 | ○ | ||||||
(3) 500万円未満 | ○ | ||||||
10 過誤納金還付(充当)を決定すること。 | ○ | ||||||
11 不納欠損の決定及び更正を行うこと。 | ○ | ||||||
12 課内の決算資料を作成すること。 | ○ | 経営管理室長 | |||||
13 工事又は製造その他の請負の契約を依頼すること。 | ○ | 経営管理室長(経営管理室で契約を行うものに限る。) | |||||
14 落札者を決定すること。 | ○ | ||||||
15 収入の納付及び督促をすること。 | ○ | ||||||
16 収入の全部又は一部の減免を決定すること。 | |||||||
(1) 基準の明確でないもの又は異例なもの | ○ | ||||||
(2) 基準の明確なもの又は裁量の余地のないもの | ○ | ||||||
17 収入の納期限の延長及び分割納付を決定すること。 | ○ | ||||||
18 徴収を猶予又は繰上徴収すること。 | ○ | ||||||
19 徴収を停止すること。 | ○ | ||||||
20 滞納処分すること。 | ○ | ||||||
21 滞納処分の執行を停止すること。 | ○ | ||||||
22 京田辺市債権管理条例(令和5年京田辺市条例第2号)の規定による債権の放棄に関すること。 | ○ | ||||||
23 過料を決定すること。 | ○ | ||||||
24 管理者が交付する補助金等の実績報告書を受理すること。 | |||||||
(1) 200万円以上 | ○ | 経営管理室長(50万円以上) | |||||
(2) 100万円以上200万円未満 | ○ | ||||||
(3) 100万円未満 | ○ | ||||||
25 基金の運用計画を決定すること。 | ○ | ||||||
26 精算命令を決定すること。 | ○ | ||||||
27 戻入命令を決定すること。 | ○ | ||||||
28 振替命令を決定すること。 | ○ | ||||||
29 業務完了報告書を受理すること。 | |||||||
(1) 重要と認められるもの | ○ | (3)支出負担行為、支出命令等に関する事項中支出負担行為の区分における各決裁・専決区分に対応するものとする。 | |||||
(2) 比較的重要と認められるもの | ○ | ||||||
(3) 比較的軽易と認められるもの | ○ | ||||||
(4) 軽易と認められるもの | ○ | ||||||
30 検査調書を確認すること。 | |||||||
(1) 重要と認められるもの | ○ | (3)支出負担行為、支出命令等に関する事項中支出負担行為の区分における各決裁・専決区分に対応するものとする。 | |||||
(2) 比較的重要と認められるもの | ○ | ||||||
(3) 比較的軽易と認められるもの | ○ | ||||||
(4) 軽易と認められるもの | ○ | ||||||
(2) 財産に関する事項
事項 | 決裁・専決区分 | 指定合議先 | 摘要 | ||||
課長 | 副部長 | 部長 | 管理者 | ||||
1 行政財産の取得の決定に関すること。 | ○ | ||||||
2 行政財産の貸付け又は私権の設定に関すること。 | ○ | ||||||
3 行政財産の用途の廃止又は変更に関すること。 | ○ | ||||||
4 行政財産の使用を許可すること。 | |||||||
(1) 基準が明確でないもの | ○ | ||||||
(2) 基準が明確なもの | ○ | ||||||
5 行政財産の管理に関すること。 | ○ | ||||||
6 普通財産の取得を決定すること。 | ○ | ||||||
7 普通財産の交換、売払い、譲与又は私権の設定に関すること。 | ○ | ||||||
8 普通財産の貸付けに関すること。 | ○ | ||||||
9 普通財産の管理に関すること。 | ○ | ||||||
10 公有財産の所管換えに関すること。 | ○ | ||||||
11 公有財産の台帳整理及び保管に関すること。 | ○ | 経営管理室長 | |||||
12 公有財産の登記手続に関すること。 | ○ | ||||||
13 物品の交換、譲与、譲渡、貸付け又は廃棄処分に関すること。 | |||||||
(1) 100万円以上 | ○ | ||||||
(2) 20万円以上100万円未満 | ○ | ||||||
(3) 20万円未満 | ○ | ||||||
14 物品の管理(貸付けを除く。)に関すること。 | ○ | 経営管理室長 | |||||
15 物品の所管換えに関すること。 | ○ | ||||||
16 備品台帳の整理及び保管に関すること。 | ○ | 経営管理室長 | |||||
17 不動産及び物品、現金等の寄附(負担付寄附を除く。)受納を決定すること。 | |||||||
(1) 重要と認められるもの | ○ | ||||||
(2) 前号以外のもの | ○ | ||||||
18 境界確定に関すること。 | ○ | ||||||
19 所管に属する営造物の使用及び占用に関すること。 | |||||||
(1) 重要と認められるもの | ○ | ||||||
(2) 前号以外のもの | ○ | ||||||
20 施設の使用許可に関すること。 | |||||||
(1) 目的外使用の許可 | ○ | ||||||
(2) 目的内使用の許可 | ○ | ||||||
(3) 支出負担行為、支出命令等に関する事項
事項 | 決裁・専決区分 | 指定合議先 | 摘要 | ||||||
課長 | 副部長 | 部長 | 管理者 | ||||||
1 給料 | |||||||||
(1) 支出負担行為 | ○ | ||||||||
(2) 支出命令 | ○ | ||||||||
2 手当 | |||||||||
(1) 支出負担行為 | ○ | ||||||||
(2) 支出命令 | ○ | ||||||||
3 賞与引当金繰入額 | |||||||||
(1) 支出負担行為 | ○ | ||||||||
(2) 支出命令 | ○ | ||||||||
4 賃金 | |||||||||
(1) 支出負担行為 | ○ | ||||||||
(2) 支出命令 | ○ | ||||||||
5 報酬 | |||||||||
(1) 支出負担行為 | ○ | ||||||||
(2) 支出命令 | ○ | ||||||||
6 法定福利費 | |||||||||
(1) 支出負担行為 | ○ | ||||||||
(2) 支出命令 | ○ | ||||||||
7 旅費 | |||||||||
(1) 支出負担行為 | ○ | ||||||||
(2) 支出命令 | ○ | ||||||||
8 報償費 | |||||||||
(1) 支出負担行為 | |||||||||
ア 200万円以上 | ○ | ||||||||
イ 100万円以上200万円未満 | ○ | ||||||||
ウ 100万円未満 | ○ | ||||||||
(2) 支出命令 | |||||||||
ア 200万円以上 | ○ | ||||||||
イ 100万円以上200万円未満 | ○ | ||||||||
ウ 100万円未満 | ○ | ||||||||
9 被服費 | |||||||||
(1) 支出負担行為 | ○ | ||||||||
(2) 支出命令 | ○ | ||||||||
10 備消品費 | |||||||||
(1) 支出負担行為 | |||||||||
ア 200万円以上 | ○ | ||||||||
イ 100万円以上200万円未満 | ○ | ||||||||
ウ 100万円未満 | ○ | ||||||||
(2) 支出命令 | |||||||||
ア 200万円以上 | ○ | ||||||||
イ 100万円以上200万円未満 | ○ | ||||||||
ウ 100万円未満 | ○ | ||||||||
11 燃料費 | |||||||||
(1) 支出負担行為 | ○ | ||||||||
(2) 支出命令 | ○ | ||||||||
12 光熱水費 | |||||||||
(1) 支出負担行為 | ○ | ||||||||
(2) 支出命令 | ○ | ||||||||
13 印刷製本費 | |||||||||
(1) 支出負担行為 | |||||||||
ア 500万円以上 | ○ | ||||||||
イ 200万円以上500万円未満 | ○ | ||||||||
ウ 100万円以上200万円未満 | ○ | ||||||||
エ 100万円未満 | ○ | ||||||||
(2) 支出命令 | |||||||||
ア 200万円以上 | ○ | ||||||||
イ 100万円以上200万円未満 | ○ | ||||||||
ウ 100万円未満 | ○ | ||||||||
14 通信運搬費 | |||||||||
(1) 支出負担行為 | ○ | ||||||||
(2) 支出命令 | ○ | ||||||||
15 広告料 | |||||||||
(1) 支出負担行為 | |||||||||
ア 200万円以上 | ○ | ||||||||
イ 100万円以上200万円未満 | ○ | ||||||||
ウ 100万円未満 | ○ | ||||||||
(2) 支出命令 | |||||||||
ア 200万円以上 | ○ | ||||||||
イ 100万円以上200万円未満 | ○ | ||||||||
ウ 100万円未満 | ○ | ||||||||
16 委託料 | |||||||||
(1) 支出負担行為 | |||||||||
ア 建設工事に伴うもの | |||||||||
(ア) 1,000万円以上 | ○ | ||||||||
(イ) 1,000万円未満 | ○ | ||||||||
イ 上記以外 | |||||||||
(ア) 500万円以上 | ○ | ||||||||
(イ) 200万円以上500万円未満 | ○ | ||||||||
(ウ) 100万円以上200万円未満 | ○ | ||||||||
(エ) 100万円未満 | ○ | ||||||||
(2) 支出命令 | |||||||||
ア 200万円以上 | ○ | ||||||||
イ 100万円以上200万円未満 | ○ | ||||||||
ウ 100万円未満 | ○ | ||||||||
17 手数料 | |||||||||
(1) 支出負担行為 | |||||||||
ア 500万円以上 | ○ | ||||||||
イ 200万円以上500万円未満 | ○ | ||||||||
ウ 100万円以上200万円未満 | ○ | ||||||||
エ 100万円未満 | ○ | ||||||||
(2) 支出命令 | |||||||||
ア 200万円以上 | ○ | ||||||||
イ 100万円以上200万円未満 | ○ | ||||||||
ウ 100万円未満 | ○ | ||||||||
18 賃貸料 | |||||||||
(1) 支出負担行為 | |||||||||
ア 500万円以上 | ○ | ||||||||
イ 200万円以上500万円未満 | ○ | ||||||||
ウ 100万円以上200万円未満 | ○ | ||||||||
エ 100万円未満 | ○ | ||||||||
(2) 支出命令 | |||||||||
ア 200万円以上 | ○ | ||||||||
イ 100万円以上200万円未満 | ○ | ||||||||
ウ 100万円未満 | ○ | ||||||||
19 使用料 | |||||||||
(1) 支出負担行為 | |||||||||
ア 500万円以上 | ○ | ||||||||
イ 200万円以上500万円未満 | ○ | ||||||||
ウ 100万円以上200万円未満 | ○ | ||||||||
エ 100万円未満 | ○ | ||||||||
(2) 支出命令 | |||||||||
ア 200万円以上 | ○ | ||||||||
イ 100万円以上200万円未満 | ○ | ||||||||
ウ 100万円未満 | ○ | ||||||||
20 占用料 | |||||||||
(1) 支出負担行為 | |||||||||
ア 500万円以上 | ○ | ||||||||
イ 200万円以上500万円未満 | ○ | ||||||||
ウ 100万円以上200万円未満 | ○ | ||||||||
エ 100万円未満 | ○ | ||||||||
(2) 支出命令 | |||||||||
ア 200万円以上 | ○ | ||||||||
イ 100万円以上200万円未満 | ○ | ||||||||
ウ 100万円未満 | ○ | ||||||||
21 修繕費 | |||||||||
(1) 支出負担行為 | |||||||||
ア 車の修理に要する経費 | ○ | ||||||||
イ 上記以外 | |||||||||
(ア) 500万円以上 | ○ | ||||||||
(イ) 200万円以上500万円未満 | ○ | ||||||||
(ウ) 100万円以上200万円未満 | ○ | ||||||||
(エ) 100万円未満 | ○ | ||||||||
(2) 支出命令 | |||||||||
ア 200万円以上 | ○ | ||||||||
イ 100万円以上200万円未満 | ○ | ||||||||
ウ 100万円未満 | ○ | ||||||||
22 修繕引当金繰入額 | |||||||||
(1) 支出負担行為 | |||||||||
ア 500万円以上 | ○ | ||||||||
イ 200万円以上500万円未満 | ○ | ||||||||
ウ 100万円以上200万円未満 | ○ | ||||||||
エ 100万円未満 | ○ | ||||||||
(2) 支出命令 | |||||||||
ア 200万円以上 | ○ | ||||||||
イ 100万円以上200万円未満 | ○ | ||||||||
ウ 100万円未満 | ○ | ||||||||
23 特別修繕引当金繰入額 | |||||||||
(1) 支出負担行為 | |||||||||
ア 500万円以上 | ○ | ||||||||
イ 200万円以上500万円未満 | ○ | ||||||||
ウ 100万円以上200万円未満 | ○ | ||||||||
エ 100万円未満 | ○ | ||||||||
(2) 支出命令 | |||||||||
ア 200万円以上 | ○ | ||||||||
イ 100万円以上200万円未満 | ○ | ||||||||
ウ 100万円未満 | ○ | ||||||||
24 工事請負費 | |||||||||
(1) 支出負担行為 | |||||||||
ア 1,000万円以上 | ○ | ||||||||
イ 1,000万円未満 | ○ | ||||||||
(2) 支出命令 | |||||||||
ア 1,000万円以上 | ○ | ||||||||
イ 500万円以上1,000万円未満 | ○ | ||||||||
ウ 500万円未満 | ○ | ||||||||
25 路面復旧費 | |||||||||
(1) 支出負担行為 | |||||||||
ア 1,000万円以上 | ○ | ||||||||
イ 1,000万円未満 | ○ | ||||||||
(2) 支出命令 | |||||||||
ア 1,000万円以上 | ○ | ||||||||
イ 500万円以上1,000万円未満 | ○ | ||||||||
ウ 500万円未満 | ○ | ||||||||
26 動力費 | |||||||||
(1) 支出負担行為 | ○ | ||||||||
(2) 支出命令 | ○ | ||||||||
27 薬品費 | |||||||||
(1) 支出負担行為 | |||||||||
ア 200万円以上 | ○ | ||||||||
イ 100万円以上200万円未満 | ○ | ||||||||
ウ 100万円未満 | ○ | ||||||||
(2) 支出命令 | |||||||||
ア 200万円以上 | ○ | ||||||||
イ 100万円以上200万円未満 | ○ | ||||||||
ウ 100万円未満 | ○ | ||||||||
28 材料費 | |||||||||
(1) 支出負担行為 | |||||||||
ア 200万円以上 | ○ | ||||||||
イ 100万円以上200万円未満 | ○ | ||||||||
ウ 100万円未満 | ○ | ||||||||
(2) 支出命令 | |||||||||
ア 200万円以上 | ○ | ||||||||
イ 100万円以上200万円未満 | ○ | ||||||||
ウ 100万円未満 | ○ | ||||||||
29 補償金 | |||||||||
(1) 支出負担行為 | |||||||||
ア 損害賠償 | ○ | ||||||||
イ 上記以外 | |||||||||
(ア) 500万円以上 | ○ | ||||||||
(イ) 500万円未満 | ○ | ||||||||
(2) 支出命令 | |||||||||
ア 1,000万円以上 | ○ | ||||||||
イ 500万円以上1,000万円未満 | ○ | ||||||||
ウ 500万円未満 | ○ | ||||||||
30 研修費 | |||||||||
(1) 支出負担行為 | |||||||||
ア 500万円以上 | ○ | ||||||||
イ 200万円以上500万円未満 | ○ | ||||||||
ウ 100万円以上200万円未満 | ○ | ||||||||
エ 100万円未満 | ○ | ||||||||
(2) 支出命令 | |||||||||
ア 200万円以上 | ○ | ||||||||
イ 100万円以上200万円未満 | ○ | ||||||||
ウ 100万円未満 | ○ | ||||||||
31 諸謝金 | |||||||||
(1) 支出負担行為 | |||||||||
ア 20万円以上 | ○ | ||||||||
イ 10万円以上20万円未満 | ○ | ||||||||
ウ 10万円未満 | ○ | ||||||||
(2) 支出命令 | |||||||||
ア 20万円以上 | ○ | ||||||||
イ 10万円以上20万円未満 | ○ | ||||||||
ウ 10万円未満 | ○ | ||||||||
32 食糧費 | |||||||||
(1) 支出負担行為 | |||||||||
ア 50万円以上 | ○ | ||||||||
イ 20万円以上50万円未満 | ○ | ||||||||
ウ 10万円以上20万円未満 | ○ | ||||||||
エ 10万円未満 | ○ | ||||||||
(2) 支出命令 | |||||||||
ア 20万円以上 | ○ | ||||||||
イ 10万円以上20万円未満 | ○ | ||||||||
ウ 10万円未満 | ○ | ||||||||
33 厚生費 | |||||||||
(1) 支出負担行為 | |||||||||
ア 50万円以上 | ○ | ||||||||
イ 20万円以上50万円未満 | ○ | ||||||||
ウ 20万円未満 | ○ | ||||||||
(2) 支出命令 | |||||||||
ア 100万円以上 | ○ | ||||||||
イ 20万円以上100万円未満 | ○ | ||||||||
ウ 20万円未満 | ○ | ||||||||
34 負担金 | |||||||||
(1) 支出負担行為 | |||||||||
ア 退職手当組合負担金等(人件費) | ○ | ||||||||
イ 上記以外 | |||||||||
(ア) 500万円以上 | ○ | ||||||||
(イ) 200万円以上500万円未満 | ○ | ||||||||
(ウ) 100万円以上200万円未満 | ○ | ||||||||
(エ) 100万円未満 | ○ | ||||||||
(2) 支出命令 | |||||||||
ア 退職手当組合負担金等(人件費) | ○ | ||||||||
イ 上記以外 | |||||||||
(ア) 200万円以上 | ○ | ||||||||
(イ) 100万円以上200万円未満 | ○ | ||||||||
(ウ) 100万円未満 | ○ | ||||||||
35 保険料 | |||||||||
(1) 支出負担行為 | ○ | ||||||||
(2) 支出命令 | ○ | ||||||||
36 購読料 | |||||||||
(1) 支出負担行為 | ○ | ||||||||
(2) 支出命令 | |||||||||
ア 200万円以上 | ○ | ||||||||
イ 100万円以上200万円未満 | ○ | ||||||||
ウ 100万円未満 | ○ | ||||||||
37 公課費 | |||||||||
(1) 支出負担行為 | ○ | ||||||||
(2) 支出命令 | ○ | ||||||||
38 受水費 | |||||||||
(1) 支出負担行為 | |||||||||
ア 30万円以上 | ○ | ||||||||
イ 30万円未満 | ○ | ||||||||
(2) 支出命令 | |||||||||
ア 30万円以上 | ○ | ||||||||
イ 30万円未満 | ○ | ||||||||
39 用地費 | |||||||||
(1) 支出負担行為 | |||||||||
ア 1,000万円以上 | ○ | ||||||||
イ 1,000万円未満 | ○ | ||||||||
(2) 支出命令 | |||||||||
ア 1,000万円以上 | ○ | ||||||||
イ 500万円以上1,000万円未満 | ○ | ||||||||
ウ 500万円未満 | ○ | ||||||||
40 交際費 | |||||||||
(1) 支出負担行為 | |||||||||
ア 20万円以上 | ○ | ||||||||
イ 10万円以上20万円未満 | ○ | ||||||||
ウ 10万円未満 | ○ | ||||||||
(2) 支出命令 | |||||||||
ア 20万円以上 | ○ | ||||||||
イ 10万円以上20万円未満 | ○ | ||||||||
ウ 10万円未満 | ○ | ||||||||
41 貸倒引当金繰入額 | |||||||||
(1) 支出負担行為 | |||||||||
ア 500万円以上 | ○ | ||||||||
イ 200万円以上500万円未満 | ○ | ||||||||
ウ 100万円以上200万円未満 | ○ | ||||||||
エ 100万円未満 | ○ | ||||||||
(2) 支出命令 | |||||||||
ア 200万円以上 | ○ | ||||||||
イ 100万円以上200万円未満 | ○ | ||||||||
ウ 100万円未満 | ○ | ||||||||
42 その他引当金繰入額 | |||||||||
(1) 支出負担行為 | |||||||||
ア 500万円以上 | ○ | ||||||||
イ 200万円以上500万円未満 | ○ | ||||||||
ウ 100万円以上200万円未満 | ○ | ||||||||
エ 100万円未満 | ○ | ||||||||
(2) 支出命令 | |||||||||
ア 200万円以上 | ○ | ||||||||
イ 100万円以上200万円未満 | ○ | ||||||||
ウ 100万円未満 | ○ | ||||||||
43 雑費 | |||||||||
(1) 支出負担行為 | |||||||||
ア 20万円以上 | ○ | ||||||||
イ 10万円以上20万円未満 | ○ | ||||||||
ウ 10万円未満 | ○ | ||||||||
(2) 支出命令 | |||||||||
ア 20万円以上 | ○ | ||||||||
イ 10万円以上20万円未満 | ○ | ||||||||
ウ 10万円未満 | ○ | ||||||||
44 補助交付金 | |||||||||
(1) 支出負担行為 | |||||||||
ア 500万円以上 | ○ | ||||||||
イ 200万円以上500万円未満 | ○ | ||||||||
ウ 100万円以上200万円未満 | ○ | ||||||||
エ 100万円未満 | ○ | ||||||||
(2) 支出命令 | |||||||||
ア 200万円以上 | ○ | ||||||||
イ 100万円以上200万円未満 | ○ | ||||||||
ウ 100万円未満 | ○ | ||||||||
45 減価償却費 | |||||||||
(1) 支出負担行為 | ○ | ||||||||
(2) 支出命令 | ○ | ||||||||
46 資産減耗費 | |||||||||
(1) 支出負担行為 | |||||||||
ア 1,000万円以上 | ○ | ||||||||
イ 1,000万円未満 | ○ | ||||||||
(2) 支出命令 | |||||||||
ア 1,000万円以上 | ○ | ||||||||
イ 500万円以上1,000万円未満 | ○ | ||||||||
ウ 500万円未満 | ○ | ||||||||
47 その他営業費用 | |||||||||
(1) 支出負担行為 | |||||||||
ア 20万円以上 | ○ | ||||||||
イ 10万円以上20万円未満 | ○ | ||||||||
ウ 10万円未満 | ○ | ||||||||
(2) 支出命令 | |||||||||
ア 20万円以上 | ○ | ||||||||
イ 10万円以上20万円未満 | ○ | ||||||||
ウ 10万円未満 | ○ | ||||||||
48 支払利息及び企業債取扱諸費 | |||||||||
(1) 支出負担行為 | ○ | ||||||||
(2) 支出命令 | ○ | ||||||||
49 雑支出(営業外費用) | |||||||||
(1) 支出負担行為 | |||||||||
ア 20万円以上 | ○ | ||||||||
イ 10万円以上20万円未満 | ○ | ||||||||
ウ 10万円未満 | ○ | ||||||||
(2) 支出命令 | |||||||||
ア 20万円以上 | ○ | ||||||||
イ 10万円以上20万円未満 | ○ | ||||||||
ウ 10万円未満 | ○ | ||||||||
50 積立金 | |||||||||
(1) 支出負担行為 | |||||||||
ア 500万円以上 | ○ | ||||||||
イ 200万円以上500万円未満 | ○ | ||||||||
ウ 100万円以上200万円未満 | ○ | ||||||||
エ 100万円未満 | ○ | ||||||||
(2) 支出命令 | |||||||||
ア 200万円以上 | ○ | ||||||||
イ 100万円以上200万円未満 | ○ | ||||||||
ウ 100万円未満 | ○ | ||||||||
51 消費税 | |||||||||
(1) 支出負担行為 | ○ | ||||||||
(2) 支出命令 | ○ | ||||||||
52 特別損失 | |||||||||
(1) 支出負担行為 | |||||||||
ア 過年度損益修正損(水道料金及び下水道使用料の還付に関すること。) | |||||||||
(ア) 50万円以上 | ○ | ||||||||
(イ) 50万円未満 | ○ | ||||||||
イ 上記以外 | ○ | ||||||||
(2) 支出命令 | ○ | ||||||||
53 災害復旧費 | |||||||||
(1) 支出負担行為 | ○ | ||||||||
(2) 支出命令 | ○ | ||||||||
54 リース資産購入費 | |||||||||
(1) 支出負担行為 | ○ | ||||||||
(2) 支出命令 | ○ | ||||||||
55 流域下水道事業費 | |||||||||
(1) 支出負担行為 | |||||||||
ア 1,000万円以上 | ○ | ||||||||
イ 1,000万円未満 | ○ | ||||||||
(2) 支出命令 | |||||||||
ア 1,000万円以上 | ○ | ||||||||
イ 500万円以上1,000万円未満 | ○ | ||||||||
ウ 500万円未満 | ○ | ||||||||
56 固定資産購入費 | |||||||||
(1) 支出負担行為 | |||||||||
ア 1,000万円以上 | ○ | ||||||||
イ 1,000万円未満 | ○ | ||||||||
(2) 支出命令 | |||||||||
ア 1,000万円以上 | ○ | ||||||||
イ 500万円以上1,000万円未満 | ○ | ||||||||
ウ 500万円未満 | ○ | ||||||||
57 企業債償還金 | |||||||||
(1) 支出負担行為 | ○ | ||||||||
(2) 支出命令 | ○ | ||||||||
58 他会計借入償還金 | |||||||||
(1) 支出負担行為 | ○ | ||||||||
(2) 支出命令 | ○ | ||||||||
59 その他資本的支出 | |||||||||
(1) 支出負担行為 | ○ | ||||||||
(2) 支出命令 | ○ | ||||||||
60 たな卸資産購入限度額 | |||||||||
(1) 支出負担行為 | |||||||||
ア 500万円以上 | ○ | ||||||||
イ 200万円以上500万円未満 | ○ | ||||||||
ウ 100万円以上200万円未満 | ○ | ||||||||
エ 100万円未満 | ○ | ||||||||
(2) 支出命令 | |||||||||
ア 200万円以上 | ○ | ||||||||
イ 100万円以上200万円未満 | ○ | ||||||||
ウ 100万円未満 | ○ | ||||||||
(4) その他
事項 | 決裁・専決区分 | 指定合議先 | 摘要 | ||||
課長 | 副部長 | 部長 | 管理者 | ||||
1 前払金その他の流動資産、前受金及び預り金等その他流動負債の受払いに関すること。 | |||||||
(1) 特に重要と認められるもの | ○ | 経営管理室長 | |||||
(2) 重要と認められるもの | ○ | ||||||
(3) 比較的重要と認められるもの | ○ | ||||||
(4) 軽易かつ定例的と認められるもの | ○ | ||||||
2 投資及び出資金の受払いに関すること。 | |||||||
(1) 特に重要と認められるもの | ○ | 経営管理室長 | |||||
(2) 重要と認められるもの | ○ | ||||||
(3) 比較的重要と認められるもの | ○ | ||||||
(4) 軽易かつ定例的と認められるもの | ○ | ||||||
4 工事に関する事項
事項 | 決裁・専決区分 | 指定合議先 | 摘要 | ||||
課長 | 副部長 | 部長 | 管理者 | ||||
1 標準単価を設定すること。 | ○ | ||||||
2 工事内容を変更すること。 | |||||||
(1) 1,000万円以上 | ○ | ||||||
(2) 1,000万円未満 | ○ | ||||||
3 工事施工に伴う不動産借受けの短期契約をすること。 | ○ | ||||||
4 契約に伴う提出書類を承認すること。 | ○ | ||||||
5 工事監督に係る書類を受理又は承認すること。 | ○ | ||||||
6 工事完成届及び業務完了報告書を受理すること。 | |||||||
(1) 1,000万円以上 | ○ | ||||||
(2) 1,000万円未満 | ○ | ||||||
7 検査調書を確認すること。 | |||||||
(1) 1,000万円以上 | ○ | ||||||
(2) 1,000万円未満 | ○ | ||||||
8 工事等目的物引渡書を受理すること。 | |||||||
(1) 1,000万円以上 | ○ | ||||||
(2) 1,000万円未満 | ○ | ||||||
別表第2(第6条、第14条関係)
個別決裁・専決事項
主管課等別区分 | 事項 | 決裁・専決区分 | 摘要 | ||||
課長 | 副部長 | 部長 | 管理者 | ||||
1 経営管理室、上水道課及び下水道課 | |||||||
(1) 重要と認められるもの | ○ | ||||||
(2) 比較的重要と認められるもの | ○ | ||||||
(3) 比較的軽易と認められるもの | ○ | ||||||
(4) 軽易かつ定例的と認められるもの | ○ | ||||||
2 前号に定めるもののほか、所管に属すると認められるもの | |||||||
(1) 重要と認められるもの | ○ | ||||||
(2) 比較的重要と認められるもの | ○ | ||||||
(3) 軽易かつ定例的と認められるもの | ○ | ||||||
2 薪浄水場 | 薪浄水場における決裁は「課長」を「場長」と読み替えて適用する。 | ||||||
(1) 重要と認められるもの | ○ | ||||||
(2) 比較的重要と認められるもの | ○ | ||||||
(3) 比較的軽易と認められるもの | ○ | ||||||
(4) 軽易かつ定例的と認められるもの | ○ | ||||||
2 前号に定めるもののほか、所管に属すると認められるもの | |||||||
(1) 重要と認められるもの | ○ | ||||||
(2) 比較的重要と認められるもの | ○ | ||||||
(3) 軽易かつ定例的と認められるもの | ○ | ||||||
注 ○印は決裁権の所在を示す。