2　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、使用料を減免することができる。

3　前項の規定により使用料を減免する範囲及び減免率は、別表第2による。

4　既納の使用料は、還付しない。ただし、別表第3に規定するいずれかの事由に該当する場合は、その全部又は一部を還付することができる。

2　前項の規定により市長が指定管理者に同項各号に掲げる業務を行わせる場合は、第3条及び第4条の規定にかかわらず、当該指定管理者は、必要があると認めるときは、あらかじめ市長の承認を得て、施設の休所日を変更し、若しくは別に定め、又は使用時間を変更することができる。

3　第1項の規定により市長が指定管理者に同項各号に掲げる業務を行わせる場合における第5条及び前条の規定の適用については、これらの規定中「市長」とあるのは、「指定管理者」と読み替えるものとする。

2　前項の場合における利用料金は、別表第1に定める額を上限として、指定管理者が定めるものとする。この場合において、指定管理者は、あらかじめ利用料金について市長の承認を受けなければならない。

3　指定管理者は、第6条第2項及び第3項並びに同条第4項に規定する基準に従い、利用料金を減免し、又は還付するものとする。

この条例は、平成20年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前に、この条例による改正前の京田辺市一町田多目的運動広場設置条例の規定によりなされた使用の許可又は使用の許可の申請その他の行為については、この条例による改正後の京田辺市一町田多目的運動広場設置条例の相当規定によりなされた使用の許可又は使用の許可の申請その他の行為とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

11　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に存する合議体で別表に掲げる附属機関又は附則第2項から前項までの規定による改正後のそれぞれの条例に規定する審議会、委員会その他の機関に相当するもの(以下「旧審議会等」という。)が現に行っている調査、審査その他の手続は、それぞれ同表に掲げる附属機関又は附則第2項から前項までの規定による改正後のそれぞれの条例に規定する審議会、委員会その他の機関(以下「新附属機関」という。)が行う調査、審査その他の手続とみなす。

(委員の任期の特例)

12　この条例の施行の際現に従前の旧審議会等の委員である者は、それぞれ施行日に新附属機関の委員として委嘱され、又は任命された者とみなす。この場合において、その委嘱され、又は任命されたものとみなされる者の任期は、別表に掲げる任期又は附則第2項から第10項までの規定による改正後のそれぞれの条例に規定する任期にかかわらず、施行日における従前の旧審議会等の委員としてのそれぞれの任期の残任期間とする。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。