2　都市公園法施行令(昭和31年政令第290号。以下「令」という。)第6条第1項第1号に掲げる場合における法第4条第1項ただし書(法第33条第4項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。)の条例で定める範囲は、同号に規定する建築物に限り、当該都市公園の敷地面積の100分の10を限度として同項本文の規定により認められる建築面積を超えることができることとする。

3　令第6条第1項第2号に掲げる場合における法第4条第1項ただし書の条例で定める範囲は、同号に規定する建築物に限り、当該都市公園の敷地面積の100分の20を限度として同項本文の規定により認められる建築面積を超えることができることとする。

4　令第6条第1項第3号に掲げる場合における法第4条第1項ただし書の条例で定める範囲は、同号に規定する建築物に限り、当該都市公園の敷地面積の100分の10を限度として同項本文又は前2項の規定により認められる建築面積を超えることができることとする。

5　令第6条第1項第4号に掲げる場合における法第4条第1項ただし書の条例で定める範囲は、同号に規定する建築物に限り、当該都市公園の敷地面積の100分の2を限度として同項本文又は前3項の規定により認められる建築面積を超えることができることとする。

6　法第5条の7第1項に規定する認定公募設置等計画に基づき法第5条の2第1項に規定する公募対象公園施設である建築物(令第6条第1項各号に規定する建築物を除く。)を設ける場合に関する法第5条の9第1項の規定により読み替えて適用する法第4条第1項ただし書の条例で定める範囲は、当該公募対象公園施設である建築物に限り、当該都市公園の敷地面積の100分の10を限度として同項本文の規定により認められる建築面積を超えることができることとする。

7　令第8条第1項の規定により条例で定める割合は、100分の50とする。

2　市長は、都市公園の区域を変更し、又は都市公園を廃止するときは、当該都市公園の名称、位置、変更又は廃止に係る区域その他必要と認める事項を明らかにしてその旨を公告しなければならない。

3　都市公園の名称及び位置は、別表第1のとおりとする。

2　前項の許可を受けようとする者は、行為の目的、行為の期間、行為の内容、行為を行う場所又は公園施設(法第2条第2項に定める施設をいう。)その他市長が指示する事項を記載した申請書を、規則で定めるところにより市長に提出しなければならない。

3　第1項の許可を受けた者は、許可を受けた事項を変更しようとするときも、当該事項を記載した申請書を市長に提出し、その許可を受けなければならない。

4　市長は、第1項各号に掲げる行為が、公衆の都市公園利用に支障を及ぼさないと認める場合に限り、第1項又は前項の許可をすることができる。

5　市長は、第1項又は第3項の許可に当たって、都市公園の管理上必要な範囲内で条件を付けることができる。

2　法第6条第2項の条例で定める事項は、次に掲げるものとする。

2　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、この条例の規定による許可を受けた者に対し、前項に規定する処分を行い、又は同項に規定する必要な措置を命ずることができる。

2　市長は、前項に規定する方法による公示を行うとともに、規則で定める様式による保管工作物等一覧簿を規則で定める場所に備え付け、かつ、これをいつでも関係者に自由に閲覧させなければならない。

2　前条の許可を受けた者は、別表第2第3号及び第4号に定める使用料を納付しなければならない。

3　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては使用料を減免することができる。

4　前項の規定により使用料を減免する範囲及び減免率は、別表第3及び別表第4による。

2　前項の規定により使用料を還付する場合及びその場合における還付額は、次に定めるところによる。

2　有料公園施設の使用時間は、次に定めるとおりとし、該当使用時間の区分は別表第6による。ただし、市長が特に必要と認めた場合には、この限りでない。

3　使用許可を受けた時間には、本来の使用目的に要する時間のほか、その準備及び後片付けに要する時間を含むものとする。

2　前項の規定により市長が指定管理者に同項各号に掲げる業務を行わせる場合は、第13条及び第14条の規定にかかわらず、当該指定管理者は、必要があると認めるときは、あらかじめ市長の承認を得て、有料公園施設の使用期間及び時間を変更し、又は休館日を変更し、若しくは別に定めることができる。

3　第1項の規定により市長が指定管理者に同項各号に掲げる業務を行わせる場合における第3条、第5条及び第10条の規定の適用については、これらの規定中「市長」とあるのは、「指定管理者」と読み替えるものとする。

4　第1項の規定により市長が指定管理者に同項各号に掲げる業務を行わせる場合における第9条(同条第1項の規定による取消し、効力の停止又は条件の変更に係る部分に限る。)の規定の適用については、同条中「市長」とあるのは「指定管理者」と、同条第1項(同項第1号を除く。)及び同条第2項中「この条例の規定による」とあるのは「第3条第1項若しくは第3項又は第10条」と読み替えるものとする。

2　前項の場合における利用料金は、別表第2に定める額を上限として、指定管理者が定めるものとする。この場合において、指定管理者は、あらかじめ利用料金について市長の承認を受けなければならない。

3　指定管理者は、第11条第3項及び第4項並びに第12条に規定する基準に従い、利用料金を減免し、又は還付するものとする。

2　指定管理者選定委員会は、市長が委嘱し、又は任命する委員7人以内をもって組織する。

3　委員の任期は、委嘱され、又は任命された日から有料公園施設等に係る指定管理者が指定された日までとする。

4　委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

5　前各項に定めるもののほか、指定管理者選定委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、市長が別に定める。

2　公募対象施設設置等予定者選定委員会は、市長が委嘱し、又は任命する委員10人以内をもって組織する。

3　委員の任期は、委嘱され、又は任命された日から第1項の規定による調査審議が終了した日までとする。

4　委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

5　公募対象公園施設を設置する公園(公募対象公園施設を除く。)の指定管理者の候補者の選定を適正に行うため、京田辺市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例施行規則(平成17年京田辺市規則第45号)第5条第1項の規定により京田辺市公募設置管理制度実施公園指定管理者選定委員会を置き、当該委員会の委員は、第1項に規定する公募対象施設設置等予定者選定委員会の委員が兼ねるものとする。

6　前各項に定めるもののほか、公募対象施設設置等予定者選定委員会及び京田辺市公募設置管理制度実施公園指定管理者選定委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、市長が別に定める。

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和54年11月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和56年3月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和56年7月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から起算して1か月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の田辺町都市公園条例(以下「新条例」という。)第10条に規定する使用料のうち、田辺公園田辺中央体育館のアリーナ及びトレーニング室に係る使用料(営利を目的として使用する場合を除く。)については、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)から起算して規則で別に定める期間の間は、同条の規定にかかわらずこれを徴収しないものとする。

3　新条例別表第2第3号及び第4号のただし書の規定は、施行日以後の許可に係る使用料について適用し、施行日前の許可に係る使用料については、なお従前の例による。

この条例は、昭和64年1月1日から施行する。ただし、別表第2第3号の改正規定中、田辺木津川運動公園及び田辺公園の施設のうち、野球場、テニスコート及びバレーコートに係る部分は、昭和64年4月1日から施行する。

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の田辺町都市公園条例別表第2第3号及び第4号の規定は、施行日以後の許可に係る使用料について適用し、施行日前の許可に係る使用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成3年4月1日から施行する。ただし、別表第2第3号の改正規定中、田辺公園プールに係る部分は、平成3年6月1日から施行する。

(使用料に係る特例)

2　この条例による改正後の田辺町都市公園条例別表第2に規定する使用料のうち、田辺公園プールに係る使用料については、平成3年6月1日から起算して規則で別に定める期間の間は、同表の規定にかかわらず、これを徴収しないものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の田辺町都市公園条例別表第2第2号の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後にした都市公園の占用の許可又は協議による占用期間に係る使用料及び施行日前にした都市公園の占用の許可又は協議による占用期間に係る使用料のうち施行日以降の期間に係る使用料について適用し、施行日の前日までの期間に係る使用料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表第2の改正規定は、平成5年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。ただし、別表第2第3号アの改正規定は、平成9年5月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

3　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表第2の改正規定は、平成15年7月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に改正前の京田辺市都市公園条例(以下「旧条例」という。)第3条第2項の規定により管理を委託している公園施設については平成18年9月1日(同日前に、地方自治法第244条の2第3項の規定により当該公園施設管理に係る指定をした場合には、当該指定日)までの間は、なお従前の例による。

3　この条例の施行前に、旧条例の規定によりなされた使用の許可、使用の許可の申請その他の行為については、この条例による改正後の京田辺市都市公園条例の相当規定によりなされた使用の許可、使用の許可の申請その他の行為とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表第2の改正規定は、平成19年5月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例中別表第1の改正規定は公布の日から、その他の改正規定は平成21年4月1日から施行する。

この条例は、平成21年5月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表第1三山木綾ケ谷公園の項及び三山木口駒ケ谷公園の項の改正規定は、綴喜都市計画事業南田辺北特定土地区画整理事業の換地処分の公告があった日の翌日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

11　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に存する合議体で別表に掲げる附属機関又は附則第2項から前項までの規定による改正後のそれぞれの条例に規定する審議会、委員会その他の機関に相当するもの(以下「旧審議会等」という。)が現に行っている調査、審査その他の手続は、それぞれ同表に掲げる附属機関又は附則第2項から前項までの規定による改正後のそれぞれの条例に規定する審議会、委員会その他の機関(以下「新附属機関」という。)が行う調査、審査その他の手続とみなす。

(委員の任期の特例)

12　この条例の施行の際現に従前の旧審議会等の委員である者は、それぞれ施行日に新附属機関の委員として委嘱され、又は任命された者とみなす。この場合において、その委嘱され、又は任命されたものとみなされる者の任期は、別表に掲げる任期又は附則第2項から第10項までの規定による改正後のそれぞれの条例に規定する任期にかかわらず、施行日における従前の旧審議会等の委員としてのそれぞれの任期の残任期間とする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表第1柳ケ町さくら公園、角田いこい公園、田中みなも公園及び谷浦みどり公園の項の改正規定は、綴喜都市計画事業三山木地区特定土地区画整理事業について土地区画整理法(昭和29年法律第119号)第103条第4項の規定による換地処分の公告のあった日の翌日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。ただし、別表第3中「京田辺市社会体育協会」を「特定非営利活動法人京田辺市社会体育協会」に改める改正規定は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。