(趣旨)

第1条　この告示は、火災の発生時において、消防隊が現場に到着するまでの間、住民が消火栓による消火又は延焼の防止に協力することにより、迅速な消火活動を実現するため、自治会又は区(以下「自治会等」という。)が行う、消火栓用器具を整備する事業に対し、京田辺市補助金等の交付に関する規則(平成2年京田辺市規則第19号)及びこの告示に定めるところにより、助成金を交付することに関し必要な事項を定めるものとする。

(助成対象事業)

第2条　助成の対象となる事業(以下「助成対象事業」という。)は、自治会等が別表に定める消火栓用器具の全部又は一部を整備する事業とする。ただし、消火栓用器具の全部を新たに設置する場合において、自治会等に設置されている消火栓用器具の数が、当該自治会等に設置されている消火栓の総数の3分の2を下回る自治会等にあっては、優先的に助成を行うものとする。

(助成金の額)

第3条　助成額は、予算の範囲内において、助成対象事業に要する費用の2分の1に相当する額と別表に定める基準額の2分の1に相当する額とを比較して、いずれか少ない方の額以内とする。ただし、申請額が予算額を上回る場合は、一律減額するものとする。

(助成金の交付申請)

第4条　助成金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、消火栓用器具整備事業助成金交付申請書(別記様式第1号)及び消火栓用器具庫整備計画書(別記様式第1号の2。ノズル、ホース及びスタンドパイプのいずれかの口径が40mm又は50mmの場合のみ)に関係書類を添えて市長に提出しなければならない。

(助成金交付の決定)

第5条　市長は、前条の規定により助成金交付の申請があった場合において、当該申請に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、助成対象事業の内容が適正であると認めたときは、助成金の交付を決定するものとする。

(決定の通知)

第6条　市長は、前条の規定により助成金の交付の決定をしたときは、その決定の内容及びこれに条件を付した場合はその条件を記した消火栓用器具整備事業助成金交付決定通知書(別記様式第2号)により、申請者に対して通知するものとする。

(事業の変更等)

第7条　前条の規定による通知を受けた者(以下「助成事業者」という。)は、助成対象事業の内容若しくは経費を変更し、又は助成対象事業を中止しようとする場合は、消火栓用器具整備事業(変更・中止)承認申請書(別記様式第3号)を速やかに市長に提出しなければならない。

(事業の着手)

第8条　助成事業者は、交付の決定を受けた日から起算して60日以内に助成対象事業に着手しなければならない。

(実績報告)

第9条　助成事業者は、助成対象事業完了の日から起算して90日を経過した日又は助成金の交付決定を受けた年度の11月30日のいずれか早い日までに消火栓用器具整備事業助成金実績報告書(別記様式第5号)に関係書類を添えて市長に提出しなければならない。

(助成金の額の確定)

第10条　市長は、前条の規定による報告を受けたときは、実績報告書等の書類の審査及び必要に応じて現地調査を行い、その報告に係る助成対象事業の成果が助成金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合しているかどうかを調査し、適合すると認めたときは助成金の額を確定し、消火栓用器具整備事業助成金確定通知書(別記様式第6号)により助成事業者に通知するものとする。

(助成金の交付)

第11条　助成事業者は、前条の確定通知書を受けたときは、消火栓用器具整備事業助成金請求書(別記様式第7号)を速やかに市長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し)

第12条　市長は、助成事業者が、助成金を他の用途に使用し、その他助成対象事業等に関して助成金の交付決定の内容等に違反したときは、助成金の交付の決定の全部又は一部を取り消すものとする。

(助成金の返還)

第13条　市長は、前条の規定により助成金の交付決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に助成金が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命ずるものとする。

(維持管理)

第14条　消火栓用器具の維持管理については、自治会等が行うものとする。

(廃棄等の届出)

第15条　助成事業者は、自治会等に設置した消火栓用器具を取り外し、又は廃棄したときは、消火栓用器具(取り外し・廃棄)報告書(別記様式第8号)により速やかに市長に届け出なければならない。

(その他)

第16条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。