2　補助金の交付対象となる簡易耐震改修は、次に掲げる要件の全てに該当する木造住宅で、補助対象者が京田辺市において行うものとする。

2　前項の補助金の額に1,000円未満の端数が生じる場合は、当該端数を切り捨てる。

3　一の木造住宅に係る耐震改修及び簡易耐震改修に対する補助金の交付は、それぞれ1回に限るものとする。

4　一の木造住宅に係る耐震シェルター設置に対する補助金の交付は1回に限るものとし、耐震シェルター設置を行った木造住宅に対しては、耐震改修及び簡易耐震改修に係る補助金の交付はできないものとする。

2　前条第1項ただし書の規定による補助金の額が0円以下となる場合は、補助金の交付申請はできないものとする。

2　市長は、前項の規定による補助金交付の決定に際しては、必要な条件を別に付すことができる。

2　前項に定めるもののほか、補助決定者は、前条の規定により通知を受けた補助金の請求及び受領を工事業者に委任する方法(以下「代理受領」という。)により行うことができる。ただし、補助決定者が、当該事業に係る補助事業の総事業費のうち自己の負担に係る金額を超える額を工事業者に支払っている場合は、代理受領を行うことができないものとする。

3　代理受領により補助金の交付を受けようとする者は、前条の規定による補助金の額の確定後に、木造住宅耐震改修等事業費補助金支払請求書(代理受領)(別記様式第7号)に補助金の請求及び受領に関する委任状(別記様式第8号)を添えて、市長に提出しなければならない。

4　市長は、前項の請求があった場合は、速やかにその内容を審査し、適当と認めたときは、当該請求を行った者に補助金を交付するものとする。

5　前項の規定による交付があったときは、補助決定者に対し補助金の交付があったものとみなす。

2　前項の規定は、補助金の額の確定があった後においても適用するものとする。

1　この告示は、平成20年4月1日から施行する。

2　第2条第3号中「1.0以上(建築物の構造上やむを得ない場合又は居住性が著しく悪化する場合にあっては、0.7以上)に向上させるもの」とあるのは、当分の間、「0.7以上に向上させるもの(当該木造住宅の一階部分を除く部分に係る評点を低下させずに一階部分の評点を0.7以上に向上させるものを含む。)」と読み替えるものとする。

この告示は、平成22年4月1日から施行する。

この告示は、平成23年1月31日から施行する。

この告示は、平成23年2月26日から施行する。

1　この告示は、平成23年7月29日から施行し、改正後の附則第3項の規定は、平成23年1月31日から適用する。

2　この告示の施行の日前に第7条の規定による交付決定をした場合(社会資本整備総合交付金交付要綱(平成22年3月26日付け国官会第2317号国土交通事務次官通知)の住宅の耐震改修及び建替等に対する緊急支援事業により耐震改修を実施する場合を除く。)については、改正後の第5条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この告示は、平成24年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際、現に改正前の京田辺市木造住宅耐震改修事業費補助金交付要綱の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

この告示は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、平成30年4月13日から施行し、この告示による改正後の京田辺市木造住宅耐震改修等事業費補助金交付要綱の規定は、平成30年度分の補助金から適用する。

(経過措置)

2　平成32年度分までの補助金に限り、この告示による改正前の京田辺市木造住宅耐震改修等事業費補助金交付要綱の規定により補助金の交付を受けて実施した簡易耐震改修(以下「改正前簡易改修」という。)がある場合は、耐震改修に係る補助金の額については、この告示による改正後の京田辺市木造住宅耐震改修等事業費補助金交付要綱第5条第1項の規定にかかわらず、次の各号のうちいずれか少ない額とする。

この告示は、平成30年7月6日から施行し、この告示による改正後の京田辺市木造住宅耐震改修等事業費補助金交付要綱第4条の規定は、同年6月18日以後に発生した地震について適用する。

(施行期日等)

1　この告示は、令和元年7月1日から施行し、この告示による改正後の京田辺市木造住宅耐震改修等事業費補助金交付要綱(以下「新要綱」という。)の規定は、令和元年度分の補助金から適用する。

(経過措置)

2　社会資本整備総合交付金交付要綱(平成22年3月26日付け国官会第2317号国土交通事務次官通知)第6第2号ロに規定する効果促進事業として実施する耐震改修に係る新要綱の適用については、令和2年度分までの補助金に限り、新要綱第2条第2号中「精密診断法」とあるのは「精密診断法(時刻歴応答計算による方法を除く。)」とする。

この告示は、令和3年4月1日から施行する。

この告示は、令和4年7月1日から施行する。