(趣旨)

第1条　この告示は、農業者及び農業団体が実施する農業生産活動等に関連して行う事業に対し、市が補助金を交付することにより、農業の近代化、経営の安定、農業特産物の育成等を図り、もって農業の振興に資するため、京田辺市補助金等の交付に関する規則(平成2年京田辺市規則第19号)及びこの告示に基づき、京田辺市単独農業振興事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象事業)

第2条　補助金交付の対象となる事業は、京田辺市に住所を有する農業者及び農業団体又は京田辺市以外に住所を有する農業者及び農業団体であっても市長が特に必要と認めるもの(以下「農業者等」という。)が京田辺市の農業の振興に寄与する事業で、別表のとおりとする。

(補助金の交付申請)

第3条　農業者等は、補助金の交付を受けようとするときは、京田辺市単独農業振興事業補助金交付申請書(別記様式第1号。以下「補助金交付申請書」という。)を市長に提出しなければならない。

(事業計画の変更)

第4条　農業者等は、補助金の交付決定を受けた後において、事業計画に変更の必要が生じた場合は、市長と協議して、その指示に従うものとする。

(事業の完了)

第5条　農業者等は、事業が完了したときは、京田辺市単独農業振興事業実績報告書(別記様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第6条　市長は、前条の規定による報告を受けたときは、実績報告書を審査し、不適正なものがあると認められる場合は、必要な措置を講じるよう指導するとともに、補助対象事業の成果が補助金の交付決定の内容に適合すると認めたときは補助金の額を確定し、農業者等に対し、京田辺市単独農業振興事業補助金確定通知書(別記様式第4号)により通知するものとする。ただし、補助金の確定額と交付決定額とに差が生じない場合は、当該通知を省略することができる。

(補助金の交付請求)

第7条　農業者等は、補助金の額の確定後、京田辺市単独農業振興事業補助金交付請求書(別記様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(書類等の整備)

第8条　農業者等は、補助金にかかる事業の収入及び支出を明らかにした帳簿等を備え付けるとともに、その証拠書類等は、事業終了の翌年度から5年間は整理保存しなければならない。

(交付決定の取消し等)

第9条　市長は、補助金の交付を受けた農業者等が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定を取り消し、又は変更することができる。

(財産処分の制限)

第10条　農業者等が、補助事業により取得し、又は効用を増加した財産を補助金の交付目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸付けをし、又は担保に供しようとするときは、あらかじめ市長の承認を得なければならない。ただし、当該財産について、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に規定する耐用年数を経過したときは、この限りでない。

(権限の委任)

第11条　補助金の交付申請、請求及び受領に関する権限並びに返還に関する事務については、農業協同組合が農業者等から委任を受けてまとめて行うことができるものとする。

(委任)

第12条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が定める。