2　原因調査は、次に掲げる事項を明らかにするために行うものとする。

3　損害調査は、次に掲げる事項を明らかにするために行うものとする。

2　署長は、大規模火災及び社会的影響度の高い火災に際し、機能的かつ効率的な調査の執行の必要があると認めるときは、調査本部を設置することができる。

3　前項の調査本部の組織、編成等について必要な事項は、別に定める。

2　署長は、調査員を指名して調査に従事させるものとする。

3　署長は、必要があるときは、前項の調査員以外の職員を調査に協力させるものとする。

2　調査員は、出動途上及び現場において関係者等への質問及び現場の状況から発見、通報、初期消火、火気管理、避難、死傷者、消防対象物のり災状況及び消防用設備等の使用、作動状況等を把握し、事後の調査に活用させるよう配慮しなければならない。

3　前項の関係者等への質問は、重複を避け、効率的に行うものとする。

4　隊員は、把握した事項について、調査員から報告を求められたときは、出火出動時における見分調書(別記様式第1号)により、報告するものとする。

2　現場指揮者は、残火処理のため出火点と認められる場所又はその付近の焼き物件の破壊、移動等を行う場合は、事後の調査に支障のないように処理しなければならない。

3　現場指揮者又は調査員が、現場保存区域を設定するときは、現場保存の標識等で明示するとともに、警察官と連携を密にして行うものとする。

4　現場指揮者が、火災の現場において死傷者等を発見したときは、署長に報告するとともに警察署長に通報し、現場保存等必要な措置を講じなければならない。

2　発掘は、出火範囲として限定した区域を、周囲から出火箇所付近へ順次実施するものとする。

3　見分に伴う発掘に際しては、立会人の申述に基づく物品配置等に留意し、物件等の現状確保に配意しなければならない。

4　前項の発掘は、現状を復元する観点により行うものとする。

2　調査員は、前項の実況見分を行うときは、努めて関係者等の立会いを求めて行わなければならない。

3　調査員は、実況見分の内容を明確にするため、必要に応じて図面及び写真により、記録しなければならない。

2　調査員は、前項の質問により、知り得た事実のうち、火災原因の判定に必要と認められる内容については、質問調書(別記様式第3号)にその内容を記載しなければならない。この場合において、調査員は、記載した内容を当該関係者等に読み聞かせるなどして、記載事項に誤りのないことを確認するものとする。

2　調査員は、前項の質問を行うにあたっては、少年等の心情を考慮し、十分な理解をもって、あたらなければならない。

3　調査員は、少年等を現場見分の立会人としてはならない。ただし、年齢、心情その他諸般の事情により、支障がないと認められるときには、この限りでない。

2　署長は、調査のため特に必要があると認めるときは、法第32条第1項又は法第34条第1項の規定により、火災の原因である疑いがあると認められる製品を製造し、若しくは輸入した者又は関係のある者に対し、調査資料提出命令書(別記様式第6号)により、必要な資料の提出を命じ、又は報告を求めることができる。

3　署長は、前2項の規定による要求又は命令に応じて資料を提出させるときは、同時に当該関係のある者(以下「提出者」という。)に資料提出書(別記様式第7号)を記入させるとともに徴収し、あらかじめ当該資料に係る所有権放棄の有無を確認しておかなければならない。ただし、特に必要がないと認められるときは、この限りでない。

2　提出された資料には、保管票(別記様式第9号)を貼り付け、保管品台帳に記録し、調査が完了するまで保管しなければならない。

3　署長は、調査が終了し、資料を保管する必要がないと認めるときは、資料保管書と引き換えに、提出者に対して資料の返還を行うものとする。ただし、保管した資料で提出者が返還を希望しないものについては、適宜処分するものとする。

2　署長は、提出された資料で、提出者が所有権を放棄しない旨の意思を示した資料の鑑定を依頼するときは、あらかじめ提出者から鑑定処分承諾書(別記様式第11号)を徴収しておかなければならない。

2　建物の焼損程度は、1棟ごとに次の各号に掲げるとおり区分し、その内容は、当該各号に定めるところによる。

3　建物の焼損面積は、焼損床面積及び焼損表面積に区分し、算定するものとする。

4　世帯のり災程度は、1世帯ごとに次の各号に掲げるとおり区分し、その内容は、当該各号に定めるところによる。

5　損害額の算定は、火災によって受けた直接的な損害について行い、消火のために要した経費、焼け跡整理費、り災のための休業損失等の間接的な損害を除くものとする。

6　損害額の算出基準は、火災報告取扱要領(平成6年4月21日消防災第100号消防庁長官通知)別表第4に基づくものとする。

2　前項の規定にかかわらず、火災の種別及び原因を考慮し、小規模な火災にあっては、別に定めるところにより、火災調査書類の一部を省略して作成することができる。

3　火災調査書の作成期限は、火災の覚知の日から起算して90日以内とする。ただし、小規模な火災については、30日以内とする。

4　前項に規定する期限内に火災調査書を作成することができない場合は、あらかじめ署長に、その旨を報告しなければならない。

(施行期日)

1　この訓令は、平成19年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行前に、改正前の京田辺市火災原因及び損害調査規程に基づき実施された火災の調査については、なお従前の例による。

この訓令は、平成21年1月1日から施行する。

この訓令は、平成26年4月1日から施行する。

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

この訓令は、令和4年7月1日から施行する。

この訓令は、令和5年3月1日から施行する。