(趣旨)

第1条　この告示は、きょうたなべ環境市民パートナーシップ(以下「パートナーシップ」という。)が、京田辺市環境基本計画を推進するため、良好な環境保全及び地球環境保全に貢献する活動を実施するために要する経費に対し、京田辺市補助金等の交付に関する規則(平成2年京田辺市規則第19号)及びこの告示の定めるところにより、予算の範囲内において補助金を交付することについて必要な事項を定めるものとする。

(補助対象事業)

第2条　補助金の交付の対象となる活動(以下「補助対象事業」という。)は、京田辺市環境基本計画に基づき、パートナーシップが実施する次に掲げる事業で、市長がこの告示の趣旨に合致すると認めたものとする。

(補助対象経費等)

第3条　補助対象経費は、補助対象事業に要する賃金、報償費、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料、工事請負費、原材料費並びに備品購入費とする。

(補助金の交付申請)

第4条　パートナーシップが補助金の交付を受けようとするときは、きょうたなべ環境市民パートナーシップ事業補助金交付申請書(別記様式第1号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第5条　市長は、前条の規定により補助金交付申請があった場合は、当該申請書類の審査を行い、適当であると認めたときは、きょうたなべ環境市民パートナーシップ事業補助金交付決定通知書(別記様式第2号)により通知する。

(補助金の請求及び交付)

第6条　パートナーシップは、前条の規定による交付決定通知書を受けたときは、きょうたなべ環境市民パートナーシップ事業補助金交付請求書(別記様式第3号)により補助金の交付を請求するものとする。

(申請内容の変更)

第7条　パートナーシップは、第4条に規定する交付申請書及び添付書類の内容に変更が生じたとき又は補助対象事業を中止し、若しくは廃止しようとするときは、速やかに補助対象事業計画変更(中止・廃止)申請書(別記様式第4号)を市長に提出し、承認を受けなければならない。

(実績報告)

第8条　パートナーシップは、補助対象事業が完了したときは、きょうたなべ環境市民パートナーシップ事業実績報告書(別記様式第5号)に次に掲げる書類を添えて市長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定)

第9条　市長は、前条の規定による報告を受けたときは、実績報告書等の書類を審査し、及び必要に応じて現地調査を行い、補助対象事業の成果が補助金の交付決定の内容に適合しているかどうかを調査し、適合すると認めたときは補助金の額を確定し、パートナーシップに通知するものとする。ただし、補助金の確定額と交付決定額とに差が生じない場合は、当該通知を省略することができる。

(交付決定の取消し)

第10条　市長は、パートナーシップが偽りその他不正の手段により補助金の交付決定を受けたと認めたときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すものとする。

(補助金の返還)

第11条　市長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、パートナーシップが既に補助金の交付を受けているときは、期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(財産の管理)

第12条　パートナーシップは、補助対象事業が完了した後も補助対象事業により取得し、又は効用が増加した財産について、その保管状況を明らかにし、善良なる管理者の注意を持って管理するとともに、補助金の交付の目的に従って効率的運用を図らなければならない。

(委任)

第13条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。