(趣旨)

第1条　この告示は、京田辺市が発注する測量、土木関係建設コンサルタント、地質調査、建築関係建設コンサルタント、補償関係コンサルタント、環境測定業務等(以下「業務」という。)の契約における指名業者の選定について、入札参加意欲を反映させるとともに業務の実施に係る技術的適正を把握するため、入札参加希望者を公募して入札参加表明書の提出を求め、審査の結果、基準に適合した者を当該入札に指名する公募型指名競争入札方式を実施するに当たり、必要な事項を定めるものとする。

(対象業務)

第2条　公募型指名競争入札方式の対象となる業務は、1件につき税抜予定価格が500万円以上のものとする。ただし、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)第167条の2第1項の規定により随意契約によることとなったもの及び市長が特に認めたものについては、この限りでない。

(入札参加資格要件)

第3条　公募型指名競争入札に参加しようとする者は、次に掲げる要件を満たしていなければならない。

(入札参加表明書の提出)

第4条　市長は第2条の規定による対象業務を発注しようとするときは、本入札への参加の希望を表明する公募型指名競争入札参加表明書(別記様式。以下「入札参加表明書」という。)及びその添付資料の提出を求めるものとする。

(入札参加希望者の公募)

第5条　入札参加希望者の公募は、次の事項を公告して行う。

(入札参加表明書の内容)

第6条　入札参加表明書には、当該業務の特性等に応じて市長が次に掲げる事項の中から選択したものを記載させるものとする。

(入札参加者の指名)

第7条　市長は、京田辺市競争入札参加者選定基準に照らして入札参加表明書等の審査を行い、当該業務の入札参加者を入札・契約事務審査委員会の審議を経て指名するものとする。

(非指名理由の説明)

第8条　市長は、入札参加表明書を提出した者のうち、当該業務について指名しなかった者に対して指名しなかった旨及び指名しなかった理由(以下「非指名理由」という。)を書面により通知するものとする。

(その他)

第9条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。