○京田辺市法定外公共物管理条例
平成16年12月27日
条例第19号
(趣旨)
第1条 この条例は、法令その他別に定めがあるもののほか、市が所有する法定外公共物の管理及び利用に関し、必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第2条 この条例において、「法定外公共物」とは、市が管理する道路、河川、水路、堤、ため池その他これらに類するもの(これらと一体をなしている施設、工作物等で、市が管理するものを含む。)のうち、現に一般公共の用に供するもので、かつ、道路法(昭和27年法律第180号)、河川法(昭和39年法律第167号)及び下水道法(昭和33年法律第79号)の適用を受けないものをいう。
(利用者の責務)
第3条 法定外公共物の利用者は、法定外公共物が市民の財産であることを念頭に置き、常に良好な状態で利用できるよう、その保全に努めるものとする。
(行為の禁止)
第4条 何人も、法定外公共物に関し、次に掲げる行為をしてはならない。
(1) 法定外公共物を損傷し、又は汚損すること。
(2) 法定外公共物に土石(砂を含む。)、竹木、ごみ、し尿、汚物その他これらに類するものをたい積し、又は投棄すること。
(3) 前2号に掲げるもののほか、法定外公共物の構造又は機能に支障を及ぼすおそれのある行為をすること。
(市長以外の者の施行する工事等)
第5条 法定外公共物に関する工事を行おうとする者は、市長の承認を受けなければならない。当該承認を受けた者(以下「施行者」という。)が当該承認に係る事項を変更しようとするときも同様とする。
2 市長は、前項の承認(以下「工事施行承認」という。)に際し、施行上必要な条件を付することができる。
3 当該工事に要する費用は、施行者の負担とする。
(占用等の許可)
第6条 法定外公共物において、その用途又は目的を妨げない限度で次に掲げる行為(以下「占用等」という。)をしようとする者は、市長の許可を受けなければならない。当該許可を受けた者(以下「占用者」という。)が当該許可に係る事項を変更しようとするときも同様とする。
(1) 工作物、物件等の設置による法定外公共物の敷地又はその上空若しくは地下を占用、その他法定外公共物をその本来の用途以外の用途に使用すること。
(2) 法定外公共物の敷地を掘削し、盛土し、又はこれらに類する行為を行うこと。
(3) 前2号に掲げるもののほか、法定外公共物の管理及び利用に影響を及ぼす行為をすること。
2 市長は、前項の許可(以下「占用等許可」という。)に際し、法定外公共物の管理上必要な条件を付することができる。
(許可期間及び更新)
第7条 占用等許可に係る期間(以下「許可期間」という。)は、5年以内とする。ただし、市長が特に必要があると認める場合は、10年以内とすることができる。
2 占用者は、許可期間満了後、引き続いて占用等をしようとするときは、当該期間の満了する日の30日前までに、市長に更新の許可を受けなければならない。
(占用等許可物件の管理等)
第9条 占用者は、占用等許可に係る工作物、物件等を常に良好な状態に維持管理し、法定外公共物に異常を認めたときには、速やかに占用等を中止し、市長にその旨を届け出なければならない。
(権利の譲渡等の禁止)
第10条 占用者は、占用等許可に基づく権利を他人に譲渡し、転貸し、又は担保に供してはならない。ただし、あらかじめ市長の許可を受けたときは、この限りでない。
(権利義務の承継)
第11条 占用者が死亡し、又は合併した場合において、当該相続人又は合併後存続する法人若しくは合併により新たに設立された法人が、占用等許可に基づく地位を承継しようとするときは、相続の開始又は法人成立の日から1か月以内に市長に届け出なければならない。
(占用料の徴収等)
第12条 占用者は、第6条第1項第1号に規定する行為について許可を受けた場合には、占用料を納付しなければならない。
2 前項の規定による占用料の額、徴収方法、還付、督促手数料及び延滞金については、京田辺市道路占用料徴収条例(昭和42年京田辺市条例第15号)第2条(占用料の額)、第3条(占用料の徴収方法)、第5条(占用料の還付)、第6条(督促手数料及び延滞金)及び別表の規定を準用する。この場合において、第2条中「市道」とあるのは、「法定外公共物」と、「法第32条」とあるのは、「京田辺市法定外公共物管理条例(以下「条例」という。)第6条第1項第1号」と、第5条中「法第71条第2項」とあるのは、「条例第15条第2項」と、第6条中「法第73条第1項の規定により督促状を発したときは」とあるのは、「督促状を発したときは」と、別表中「道路占用料金表」とあるのは、「法定外公共物占用料金表」と読み替えるものとする。
3 市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、占用料を減免することができる。
(1) 国又は地方公共団体が行う事業に係るもの
(2) 各戸に引き込む水道、ガス、電気、下水道等の布設に係るもの
(3) 自己の生活のための出入りに必要な通路橋(通路の幅員は4メートル以内)の架設に係るもの
(4) その他市長が特に必要と認めたもの
(占用等の廃止)
第13条 占用者は、占用等を廃止しようとするときは、市長に届け出なければならない。
(原状回復)
第14条 占用者は、許可期間が満了したとき又は許可に係る事由が消滅したときは、速やかに、法定外公共物を原状に回復しなければならない。ただし、原状に回復することが不適当であると市長が認めるときは、この限りでない。
(監督処分)
第15条 市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、工事施行承認若しくは占用等許可を取り消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更し、又は行為若しくは工事の中止、工作物その他の物件等の改築、移転若しくは除却、当該工作物その他の物件等により生ずべき損害を防止するための必要な措置をとること若しくは法定外公共物を現状に回復することを命ずることができる。
(2) 工事施行承認又は占用等許可に付された条件に違反した者
(3) 偽りその他不正な手段により工事施行承認又は占用等許可を受けた者
(1) 国又は地方公共団体が法定外公共物に関する工事を施行するためにやむを得ない必要が生じたとき。
(2) 前号に掲げるもののほか、法定外公共物の保全又は利用上やむを得ない公益上の必要が生じたとき。
(工事着工)
第16条 施行者及び占用者は、工事施行承認又は占用等許可に係る工事に着工するときは、市長に届け出なければならない。
(完了検査)
第17条 施行者及び占用者は、工事施行承認又は占用等許可に係る工事が完了したときは、市長に届け出て、完了検査を受けなければならない。
(立入調査等)
第18条 市長又はその命を受けた者若しくは委任を受けた者は、法定外公共物の調査、測量若しくは工事又は維持管理を行うために必要があるときは、他人の占有する土地に立ち入ることができる。
2 前項の規定により他人の占有する土地に立ち入ろうとするときは、あらかじめその占有者にその旨を通知しなければならない。ただし、あらかじめ通知することが困難であるときは、この限りでない。
3 第1項の規定により他人の占有する土地に立ち入ろうとする者は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。
4 市長は、第1項の規定による立入りにより損失を受けた者に対し、通常生ずべき損失を補償するものとする。
(用途廃止)
第19条 市長は、法定外公共物としての用途目的を喪失し、将来も公共の用に供する必要がなくなった場合には、行政財産の用途を廃止することができる。
2 前項の規定により用途廃止を行う場合は、おおむね次のとおりとする。
(1) 現況が機能を喪失し、将来とも機能が回復すると認められない場合
(2) 代替施設の設置により、存置の必要がなくなった場合
(3) 地域開発等により、存置の必要がない場合
(4) その他法定外公共物として存置の必要がないと認める場合
(過料)
第20条 次の各号のいずれかに該当する者は、5万円以下の過料に処する。
(1) 第4条の規定に違反した者
(2) 第5条第1項の承認を受けずに工事を行った者
(4) 第10条の規定に違反して権利の譲渡等をした者
(5) 第14条の規定による原状回復を行わない者
(6) 第15条の規定による命令に従わなかった者
2 詐欺その他不正行為によって占用料の徴収を免れた者に対しては、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。
(委任)
第21条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附則
(施行期日)
1 この条例は、平成17年4月1日から施行する。
(年度途中に道路法等の適用を受けることとなった場合における許可等の取扱い)
2 法定外公共物が年度の途中に道路法、河川法及び下水道法の適用を受けることとなった場合においては、占用等許可は、その効力を失うものとする。この場合において、占用者がそれらの法律の規定に基づき、新たに占用等の許可を受けたときは、京田辺市道路占用料徴収条例及び京田辺市都市下水路条例(平成9年京田辺市条例第1号)の規定にかかわらず、当該占用者がこの条例に基づく占用料を納入していた場合に限り、当該年度に係る京田辺市道路占用料徴収条例及び京田辺市都市下水路条例の規定に基づく占用料を徴収しないものとする。