(趣旨)

第1条　この条例は、法令その他別に定めがあるもののほか、市が所有する法定外公共物の管理及び利用に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において、「法定外公共物」とは、市が管理する道路、河川、水路、堤、ため池その他これらに類するもの(これらと一体をなしている施設、工作物等で、市が管理するものを含む。)のうち、現に一般公共の用に供するもので、かつ、道路法(昭和27年法律第180号)、河川法(昭和39年法律第167号)及び下水道法(昭和33年法律第79号)の適用を受けないものをいう。

(利用者の責務)

第3条　法定外公共物の利用者は、法定外公共物が市民の財産であることを念頭に置き、常に良好な状態で利用できるよう、その保全に努めるものとする。

(行為の禁止)

第4条　何人も、法定外公共物に関し、次に掲げる行為をしてはならない。

(市長以外の者の施行する工事等)

第5条　法定外公共物に関する工事を行おうとする者は、市長の承認を受けなければならない。当該承認を受けた者(以下「施行者」という。)が当該承認に係る事項を変更しようとするときも同様とする。

(占用等の許可)

第6条　法定外公共物において、その用途又は目的を妨げない限度で次に掲げる行為(以下「占用等」という。)をしようとする者は、市長の許可を受けなければならない。当該許可を受けた者(以下「占用者」という。)が当該許可に係る事項を変更しようとするときも同様とする。

(許可期間及び更新)

第7条　占用等許可に係る期間(以下「許可期間」という。)は、5年以内とする。ただし、市長が特に必要があると認める場合は、10年以内とすることができる。

(公共団体等の特例)

第8条　国又は他の地方公共団体が行う公共事業のための法定外公共物に関する工事、占用等については、第5条及び第6条の規定にかかわらず、市長と協議すれば足りるものとする。

(占用等許可物件の管理等)

第9条　占用者は、占用等許可に係る工作物、物件等を常に良好な状態に維持管理し、法定外公共物に異常を認めたときには、速やかに占用等を中止し、市長にその旨を届け出なければならない。

(権利の譲渡等の禁止)

第10条　占用者は、占用等許可に基づく権利を他人に譲渡し、転貸し、又は担保に供してはならない。ただし、あらかじめ市長の許可を受けたときは、この限りでない。

(権利義務の承継)

第11条　占用者が死亡し、又は合併した場合において、当該相続人又は合併後存続する法人若しくは合併により新たに設立された法人が、占用等許可に基づく地位を承継しようとするときは、相続の開始又は法人成立の日から1か月以内に市長に届け出なければならない。

(占用料の徴収等)

第12条　占用者は、第6条第1項第1号に規定する行為について許可を受けた場合には、占用料を納付しなければならない。

(占用等の廃止)

第13条　占用者は、占用等を廃止しようとするときは、市長に届け出なければならない。

(原状回復)

第14条　占用者は、許可期間が満了したとき又は許可に係る事由が消滅したときは、速やかに、法定外公共物を原状に回復しなければならない。ただし、原状に回復することが不適当であると市長が認めるときは、この限りでない。

(監督処分)

第15条　市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、工事施行承認若しくは占用等許可を取り消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更し、又は行為若しくは工事の中止、工作物その他の物件等の改築、移転若しくは除却、当該工作物その他の物件等により生ずべき損害を防止するための必要な措置をとること若しくは法定外公共物を現状に回復することを命ずることができる。

(工事着工)

第16条　施行者及び占用者は、工事施行承認又は占用等許可に係る工事に着工するときは、市長に届け出なければならない。

(完了検査)

第17条　施行者及び占用者は、工事施行承認又は占用等許可に係る工事が完了したときは、市長に届け出て、完了検査を受けなければならない。

(立入調査等)

第18条　市長又はその命を受けた者若しくは委任を受けた者は、法定外公共物の調査、測量若しくは工事又は維持管理を行うために必要があるときは、他人の占有する土地に立ち入ることができる。

(用途廃止)

第19条　市長は、法定外公共物としての用途目的を喪失し、将来も公共の用に供する必要がなくなった場合には、行政財産の用途を廃止することができる。

(過料)

第20条　次の各号のいずれかに該当する者は、5万円以下の過料に処する。

(委任)

第21条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。