(趣旨)

第1条　この告示は、京田辺市指定金融機関(以下「指定金融機関」という。)、京田辺市指定代理金融機関(以下「指定代理金融機関」という。)及び京田辺市収納代理金融機関(以下「収納代理金融機関」という。)における京田辺市の公金(以下「公金」という。)の取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(指定金融機関等の表示)

第3条　指定金融機関等は、次に掲げる標札をその取扱店及び派出所に掲げなければならない。

(取りまとめ店及び総括店)

第4条　指定金融機関等は、当該金融機関の取扱店のうち1か店を取りまとめ店としなければならない。

(名称等の変更届)

第5条　指定金融機関等は、当該金融機関の取扱店の名称、位置等に変更があったときは、その都度市長に通知しなければならない。

(収納に関する書類)

第6条　収納金融機関で取り扱う収納金の受入れは、納付書、納税通知書、納入通知書、払込書その他納入に関する書類(以下「納付書等」という。)によるものとする。

(取扱いのできない納付書等)

第7条　収納金融機関は、次に掲げる納付書等を取り扱うことができない。

(収納金の種類)

第8条　収納金融機関が取り扱う収納金は、次に掲げるものとする。

(収納金の受入れ)

第9条　収納金融機関は、次に掲げるものに限り収納金として受け入れることができる。

(証券による収納)

第10条　収納金融機関は、証券により公金の払込みを受けたときは、次の取扱いをするものとする。

(口座振替による収納)

第11条　収納金融機関は、収納金融機関に預金口座を設けている納付者から一定期間継続して口座振替の方法により納付の申出のあったときは、京田辺市税等の口座振替納付制度の実施に関する規程(平成29年京田辺市告示第55号)の定めるところにより取り扱うものとする。

(納付書等の取扱い)

第12条　収納金融機関は、納付書等により、収納金を受け入れたときは、次の取扱いをするものとする。

(収納代理金融機関の取りまとめ)

第13条　収納代理金融機関の取扱店は、毎営業日領収済通知書を取りまとめ、各金融機関所定の方法により、速やかに取りまとめ店へ送付するものとする。

(指定代理金融機関の取りまとめ)

第14条　前条の規定は、指定代理金融機関の取りまとめについて準用する。この場合において、「収納代理金融機関」とあるのは「指定代理金融機関」と読み替えるものとする。

(指定金融機関の取りまとめ)

第15条　指定金融機関は、当該金融機関の各取扱店における領収済通知書を毎営業日所定の方法により取りまとめるものとする。

(小切手による支払)

第16条　支払金融機関は、会計管理者から小切手振出済通知書を受け取ったときは、当該通知書の内容に基づいて前条第3項の普通預金口座から会計管理者があらかじめ定めた当座預金口座に当該通知書の金額を振り替えるものとする。

(口座振替による支払)

第17条　支払金融機関は、会計管理者から小切手を添えて口座振替の依頼を受けたときは、直ちにその内容に基づいて振り替えるものとする。

(公金の保管)

第18条　指定金融機関等は、会計管理者の指示により、普通預金、通知預金、定期預金等の相互の振替をするものとする。

(預金利子)

第19条　指定金融機関等は、前条の各預金に対する利息について利息計算書を会計管理者に提出し、会計別受入れ科目の指示を受けなければならない。

(預金残高証明)

第20条　指定金融機関等は、第18条の預金の毎月末日における預金残高について、預金残高証明書を翌月の8開庁日までに会計管理者に提出しなければならない。

(事務連絡等の周知)

第21条　総括店及び取りまとめ店は、市長又は会計管理者から公金取扱い等に関する通達等を受けた場合、その内容を直ちに当該金融機関の各取扱店及び派出所に周知しなければならない。

(帳簿書類等の保存)

第22条　指定金融機関等は、収納及び支払に関する帳簿書類等を年度別に区分し、年度経過後少なくとも帳簿にあっては10年間、その他の書類にあっては5年間保存しなければならない。

(その他)

第23条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、別に市長が定める。