2　広域交付する住民票の写し(以下「広域交付住民票」という。)につき、その記載を証明する市長の印影は、京田辺市公印規程(昭和39年京田辺市規程第3号)別表第1整理番号5の京田辺市長印とする。

3　広域交付住民票は、本市の住民票の写しの交付に用いる改ざん防止用紙を使用する。

4　交付請求者は、広域交付住民票について、自己又は自己と同一の世帯に属する者に係る住民票の写しのみを請求し、交付を受けることができる。

5　市長は、委任された者又は代理人から前項の請求があった場合には、これを認めない。

6　市長は、広域交付住民票の請求に当たっては、自己又は自己と同一の世帯に属する者であることの確認を、次の各号のいずれかに掲げる方法により行うものとする。

7　市長は、広域交付住民票において、本市の住民票の写しの交付をすることはできないものとする。

2　市長は、前項に規定する請求に係る本人及び本人の意思であることの確認を、変更請求者本人から次のいずれかに掲げるものの提示又は提出を受けることにより行う。

3　前項の提示又は提出がない場合及び代理人による請求の場合は、変更請求者の住民登録のある住所に送付した住民票コード変更通知書兼照会書(別記様式第5号)によって請求の事実について照会し、当該文書を送付した日から起算して1か月以内に回答書を持参の上提出することにより行うものとする。

4　回答書の提出及び変更後の住民票コード通知票の受取については、変更請求者が選定した代理人に委任することができる。

5　変更請求者が満年齢15歳未満である場合又は成年被後見人の場合は法定代理人が請求及び受取をすることができる。

6　市長は、前各項の規定により住民票コード通知票を交付したときは、その者から受領書(別記様式第6号)を徴するものとする。

7　住基カード所持者は、住民票コードが変更となった場合は、当該住基カードが自動的に廃止となるため、住民基本台帳カード返納(廃止・紛失)届(別記様式第2号。以下「返納届」という。)に当該住基カードを添えて届け出なければならない。

2　住基カードの交付を受けようとする者(以下「交付申請者」という。)から特別の申請があり、市長が認めた場合には、住基カードに対して所要の点字エンボス加工を施すものとする。

2　住基カード所持者は、現に所有する住基カードが有効である限り、重ねて住基カードの交付を受けることができない。

2　交付申請者は、前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により自ら提出をすることが困難である場合には、交付申請書と同等の記載のある申請書を作成の上郵送若しくは信書便によって発送し、又は交付申請者が選定した代理人に委任し交付申請書の提出をすることができる。

3　交付申請者が満年齢15歳未満である場合又は成年被後見人の場合は、法定代理人が交付申請書を提出することができる。

4　交付申請者が第5条に定めるカード様式Bの住基カードを希望する場合は、申請前6か月以内に撮影した無帽・正面・無背景で本人の上半身を撮影した、縦45ミリメートル、横35ミリメートルの大きさの本人であることを確認することができる写真を1枚添付しなければならない。

5　交付申請者が住基カードに対して第5条第2項による点字エンボス加工を希望する場合には、必要である理由を交付申請書に明記するか、自ら作成した理由書を添えて、交付申請書を提出するものとする。

2　市長は、前項及び交付申請者が本人であることの確認は、次のいずれかに掲げるものの提示又は提出を受けることにより行う。

3　市長は、前項の提示又は提出がない場合は、交付申請者の住民登録のある住所に送付した住民基本台帳カード交付(再交付)通知書兼照会書(別記様式第9号)によって申請の事実について照会し、住民基本台帳カード交付(再交付)通知書兼照会書による回答書の提出を受けることにより行うものとする。ただし、回答書は、当該文書を送付した日から起算して1か月以内に提出のあった場合のみ受け付けるものとする。

2　市長は、住基カードの交付に当たって、次のいずれかに掲げるものの提示又は提出を受け、交付申請者本人又は法定代理人であることを確認した場合にのみ交付するものとする。

3　交付申請者は、やむを得ない理由により自ら住民基本台帳事務担当課の窓口において、住基カードの交付を受けることが困難である場合には、住民基本台帳カード交付(再交付)通知書兼照会書の委任状により、代理人に委任することができる。

4　市長は、住基カードの交付に当たって、前項の場合には、住民基本台帳カード交付(再交付)通知書兼照会書の回答書及び委任状に加えて、次のいずれかに掲げるものの提示又は提出を受け、交付申請者の意思及び委任状に記載された代理人本人であることを確認した場合にのみ交付するものとする。この場合において、代理人本人であることの確認については、前条第2項の規定を準用する。

5　市長は、前各項の規定により住基カードを交付したときは、その者から受領書(別記様式第6号)を徴するものとする。

2　代理人が交付を受ける場合には、交付申請者は、暗証番号を住民基本台帳カード交付(再交付)通知書兼照会書の回答書の所定の位置に記入し、回答書に添付の目隠しシールを貼付して、これをはがすことなく市長に提出しなければならない。この場合において、住基カード交付時の暗証番号の入力は職員が行うものとする。

3　市長は、前項の回答書に記載した暗証番号の上に貼付した目隠しシールについて、はがされた形跡が認められた場合には、回答書を無効とする。

4　法定代理人が交付を受ける場合には、法定代理人が暗証番号の入力を行うこととする。

2　住基カードの再申請及び再交付に関しては、第7条から前条までの規定を準用する。

2　住基カードの再申請及び再交付に関しては、第7条から第10条までの規定を準用する。

2　カード登録者は、前項の申請に当たって、変更前の暗証番号及び自ら設定した4桁の数字で構成される暗証番号を、入力装置から自ら入力しなければならない。

3　カード登録者は、暗証番号を忘れたとき又は暗証番号の入力に3回以上失敗し、住基カードが使用できなくなった場合には、住民基本台帳カード暗証番号変更(再設定)申請書(別記様式第10号)に、当該住基カードを添えて、市長に対し暗証番号の再設定の申請をしなければならない。

4　前項の申請その他住基カードの暗証番号再設定及び暗証番号の変更に関する手続に関しては、第7条から第10条までの規定を準用する。この場合において、第8条第3項、第9条第3項及び第10条第2項中「住民基本台帳カード交付(再交付)通知書兼照会書」とあるのは「住民基本台帳カード暗証番号変更(再設定)通知書兼照会書(別記様式第11号)」と読み替えるものとする。

2　前項に規定する申請は、自己又は同一世帯に属する者が行うことができる。

3　市長は、前2項の規定にかかわらず、住民基本台帳により住基カードの記録事項について変更があることを知ったときは、当該事項について、カード登録者に申請を求めることができる。

4　市長は、前3項の規定により申請があったときは、当該事項について、住基カードのサインパネルに当該届出による変更の記載をし、記載事項の末尾であることを示す印(別記様式第13号)を押さなければならない。

5　カード様式Bのカード登録者は、カードに記載されている本人の写真について、実際の本人の外観と明らかにかけ離れていることが認められる場合には、返納届(別記様式第2号)により、当該住基カードの廃止を申請しなければならない。

2　前項に規定する申請は、同一世帯に属する者及び法定代理人が行うこともできる。

3　市長は、前2項の申請について、カード登録者の氏名、住所、生年月日及び性別により住民基本台帳と照合し、本人であることが認められる場合は、電話による申請を受け付けることができる。この場合において、住民基本台帳カード一時停止申請書の記載は一時的に職員が行うが、申請者は速やかに住民基本台帳カード一時停止申請書により申請しなければならない。

2　前項に定めるもののほか、住基カードの一時停止解除に関する手続は、第8条及び第9条の規定を準用する。この場合において、第8条第3項及び第9条第3項中「住民基本台帳カード交付(再交付)通知書兼照会書」とあるのは「住民基本台帳カード一時停止解除通知書兼照会書(別記様式第16号)」と読み替えるものとする。

2　カード登録者は、次のいずれかに該当することとなったときは、速やかに返納届に当該住基カードを添えて市長に返納しなければならない。

3　カード登録者は、前2項の規定について、やむを得ない理由により自ら持参し返納することができないときは、返納届と同等内容の記載のある書面を作成し、当該住基カードを添えて郵送又は信書便による発送の方法により市長に返納しなければならない。

4　市長は、政令第30条の22の規定により、カード登録者に返納を命じることができる。

この告示は、平成15年8月25日から施行する。

この告示は、平成16年2月1日から施行する。

この告示は、公布の日から施行し、改正後の住民基本台帳ネットワークシステム事務取扱要綱の規定は平成16年8月16日から適用する。

この告示は、平成19年10月1日から施行する。

この告示は、平成20年5月1日から施行する。

この告示は、平成22年12月16日から施行する。

この告示は、平成24年7月9日から施行する。

この告示は、平成25年7月8日から施行する。