(趣旨)

第1条　この規則は、学校教育法(昭和22年法律第26号)第19条の規定に基づき、経済的理由により就学困難と認められる児童若しくは生徒又は就学予定者の保護者に対し援助を行うことについて、必要な事項を定めるものとする。

(援助の受給資格)

第2条　この規則による援助(以下「就学援助」という。)を受けることができる者は、京田辺市立小学校若しくは中学校に在学する児童若しくは生徒若しくはこれらの学校への就学予定者又は京田辺市に在住し、京都府立中学校若しくは生駒市立生駒北中学校に在学する生徒若しくはこれらの学校への就学予定者のうち、次の各号のいずれかに該当する者の保護者(親権を行う者、未成年後見人その他の者であって、児童又は生徒を現に監護するものをいう。以下同じ。)とする。

(経費の種類)

第3条　就学援助の経費(以下「就学援助費」という。)の種類は、次に掲げるとおりとする。

第4条　削除

(申請)

第5条　就学援助を受けようとする保護者は、就学援助費受給申請書兼世帯票(別記様式)に必要な書類を添えて、児童又は生徒が在学する学校(就学予定者にあっては、就学を予定する学校)の校長を通じて教育長に提出しなければならない。ただし、保護者が就学予定者に係る申請を行う場合であって、教育長が必要と認めるときは、直接教育長に提出することができる。

(認定)

第6条　教育長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査の上、就学援助費の受給資格の認定の適否を決定し、校長を通じて保護者に通知するものとする。ただし、教育長は、同条ただし書の規定による申請があったときは、直接保護者へ通知することができる。

(支給の方法)

第7条　市長は、前条第1項の規定による認定をした保護者に対し、校長を通じて、就学援助費を支給するものとする。

(援助の期間)

第8条　就学援助の認定期間は、第5条の規定による申請があった月(以下「申請月」という。)又はその翌月から申請月が属する年度の3月までとする。ただし、教育長が必要と認めるときは、申請月又はその翌月から申請月が属する年度の翌年度の3月までとすることができる。

(認定の取消し)

第9条　教育長は、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、就学援助を停止し、又は認定を取り消すことができる。

(就学援助費の返還)

第10条　市長は、教育長が前条の規定により就学援助を停止し、又は認定を取り消した場合であって、既に就学援助費を支給したときは、当該就学援助費の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(委任)

第11条　この規則の施行に関し必要な事項は、教育長が別に定める。