(目的)

第1条　この規程は、京田辺市水道事業分担金条例(昭和59年京田辺市条例第20号。以下「条例」という。)の施行について、必要な事項を定めることを目的とする。

(適用範囲)

第2条　この規程は、条例第2条第1項の規定による給水の申込者(以下「申込者」という。)に適用する。

(水源開発分担金)

第3条　条例別表に定める水源開発分担金(以下「水源開発分担金」という。)は、給水人口及び給水量の増加に対応するため、水源(取水施設、導水施設及び浄水施設)の開発(拡張を含む。)に要する事業費及び京都府営水道用水供給事業(以下「府営水」という。)からの受水に要する費用の分担金として徴収する。

(施設整備分担金)

第4条　条例別表に定める施設整備分担金(以下「施設整備分担金」という。)は、水源以外の施設(送水施設及び配水施設。ただし、府営水からの受水施設を含み、配水管を除く。)の整備に要する事業費及び府営水からの受水に要する費用の分担金として徴収する。

(配水管整備分担金)

第5条　条例別表に定める配水管整備分担金(以下「配水管整備分担金」という。)は、給水区域内において安定給水の体制を確保するため、配水管網の整備に要する事業費の分担金として徴収する。

(配水管増設分担金等)

第6条　条例第2条第1項第2号に規定する配水管の布設、延長又は布設替工事(以下「配水管増設工事」という。)を必要とする給水の申込みを受けた場合において、管理者は、その内容を調査及び検討して、給水計画に支障がないと認めるときは、配水管増設工事の管種、口径、延長その他工事内容及び条例別表に定める配水管増設分担金(以下「配水管増設分担金」という。)の金額を決定し、徴収する。

(特別工事分担金等)

第7条　条例第2条第1項第3号に規定する加圧その他特別の施設(以下「特別施設」という。)の設置を必要とする給水の申込みを受けた場合において、管理者は、その内容を調査及び検討して、給水計画に支障がないと認めるときは、特別施設の工事内容及び条例別表に定める特別工事分担金の金額を決定し、徴収する。

(分担金の額の算定)

第8条　水源開発分担金、施設整備分担金又は配水管整備分担金の額は、別表第1に定める額とする。ただし、専用住宅については、別表第2に定める申込者の宅地面積(小数点以下は、切り捨てる。)に対応する倍率を乗じて得た額(千円未満は切り捨てる。以下算定する場合は同じ。)とする。

(分担金算定の特例)

第9条　アパート、マンション、マーケット、ビルその他これに類する共同住宅(以下「共同住宅」という。)の分担金の額は、次の各号に定めるところによる。

(分担金の減免)

第10条　新規給水分担金、水源開発分担金、施設整備分担金又は配水管整備分担金で、3年以上市内に居住かつ住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)により記録されている者又は記録されていた者が、自ら居住するために市内に建築する専用住宅(以下「個人専用住宅」という。)に給水を受けようとするときのそれぞれの分担金の額について、管理者は、別表第3に定める口径に対応する額を減額することができる。ただし、過去にそれぞれの分担金について減免を受けている者は、対象外とする。

(準用)

第11条　開発等に係る京田辺市水道事業分担金条例施行規程(昭和60年京田辺市水道事業管理規程第6号)第3条及び第4条の規定は、第6条第1項又は第7条第1項の申込者について準用する。

(委任)

第12条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は管理者が定める。