2　期末手当の額は、それぞれその基準日現在(前項後段に規定する者にあっては、退職した日現在)において、管理者が受けるべき給料及び地域手当の月額に、給料及びこれに対する地域手当の月額の合計額に100分の15を乗じて得た額を加算して得た額に、100分の190を乗じて得た額に、基準日以前6か月以内の期間におけるその者の一般職の職員給与条例第17条第3項各号に規定する在職期間の区分に応じて、当該各号に掲げる割合を乗じて得た額とする。

3　前項に規定する在職期間の計算は、一般職の職員の例による。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の京田辺市水道事業の管理者の給与に関する条例(以下「改正後の管理者の給与条例」という。)の規定は、平成13年4月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

2　平成13年12月に支給する期末手当に関する改正後の管理者の給与条例第6条第2項の規定の適用については、同項中「100分の210」とあるのは「100分の215」とする。

3　前項の規定により期末手当を支給した管理者の平成14年3月に支給する期末手当の額は、改正後の管理者の給与条例第6条第2項の規定により支給されることとなる額にかかわらず、同項に規定する管理者が受けるべき給料及び調整手当の月額に、給料及びこれに対する調整手当の月額の合計額に100分の15を乗じて得た額を加算して得た額(以下「期末手当基礎額」という。)に100分の55を乗じて得た額から、平成13年12月に支給された期末手当に係る期末手当基礎額に100分の5を乗じて得た額を控除した額とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年1月1日から施行する。ただし、第2条の規定及び次項の規定は、同年4月1日から施行する。

(平成15年6月に支給する期末手当に関する経過措置)

2　平成15年6月に支給する期末手当に関する改正後の京田辺市水道事業の管理者の給与に関する条例第6条第2項の規定の適用については、同項中「6か月以内」とあるのは、「3か月以内」とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年12月1日から施行する。ただし、第3条の改正規定は、平成16年1月1日から施行する。

(平成15年12月の期末手当の額の特例)

2　平成15年12月に支給する期末手当に限り、京田辺市水道事業の管理者の給与に関する条例第6条第2項の規定の適用については、同項中「100分の230」とあるのは「100分の215」とする。

この条例は、平成17年12月1日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成21年12月1日から施行する。

この条例は、平成22年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(令和4年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　令和4年6月に支給する期末手当の額は、この条例による改正後の京田辺市公営企業管理者の給与に関する条例第6条第2項及び第3項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から、令和3年12月に支給された期末手当の額に197.5分の15を乗じて得た額(以下この項において「調整額」という。)を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。