2　この規程において「電子計算組織」とは、一連の処理手順に従い記録し、演算し、判断し、その他の事務を自動的に行う電子的機器の組織をいう。

2　携帯用公印は、やむを得ない理由により庁外で公印を使用する場合において、経営管理室長の承認を得て持ち出すことができる。

2　前項の規定により印影を印刷する場合は、事前に公印印影印刷承認願(別記様式第1号)を経営管理室長に提出し、公印印影印刷承認書(別記様式第2号)により承認を受けなければならない。

3　第1項の規定により印影を縮小して印刷することができる公印の名称、印影寸法及び印刷物の名称は、別表第3のとおりとする。

4　第1項の規定により印影を印刷した文書は、当該印刷を行った担当課長が厳重に管理し、その使用状況を常に明確にしておかなければならない。

2　前項の規定により電子公印として使用することのできる公印は、別表第2に掲げる公印のうち管理者が認めた公印とする。

3　前条第2項の規定は、電子公印の使用の承認について準用する。この場合において、同項中「公印印影印刷承認願(別記様式第1号)」とあるのは「電子公印使用承認願(別記様式第3号)」と、「公印印影印刷承認書(別記様式第2号)」とあるのは「電子公印使用承認書(別記様式第4号)」と読み替えるものとする。

4　電子公印を使用する担当課の長は、電子公印を使用して作成する文書の用紙に偽造及び不正使用を防止するための措置を講じなければならない。ただし、前項において準用する前条第2項の規定により承認を受けた文書が証明の類でない場合は、この限りでない。

5　電子公印を使用する担当課の長は、電子公印に係るデータの盗難、紛失、偽造、変造、不正使用等がないように、適正にデータを管理しなければならない。

6　電子公印を使用する担当課の長は、第3項において準用する前条第2項の規定により承認を受けた文書に電子公印を使用する見込みがなくなったときは、当該電子公印を直ちに電子計算組織から消去し、経営管理室長に電子公印使用廃止届(別記様式第5号)を提出しなければならない。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

1　この規程は、公布の日から施行し、昭和61年4月1日から適用する。

2　この規程の施行の際現に存する公印の印影を印刷した証票等については、この規程の施行後も、なおその効力を有する。

この規程は、公布の日から施行する。ただし、この規程の施行の際、現に存する印影を印刷した証票については、この規程の施行後も、なおその効力を有する。

この規程は、平成13年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成18年4月1日から施行する。

この規程は、平成20年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成24年4月1日から施行する。

この規程は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成28年4月1日から施行する。

(準備行為)

2　この規程による改正後の京田辺市水道事業公印規程第6条第2項の規定による承認及びこれらに関し必要な手続きは、この規程の施行前においても、同項の規定の例により行うことができる。

(経過措置)

3　この規程の施行の際現に存する旧公印による印影及び発行物等については、この規程の施行後も、なおその効力を有する。

この規程は、平成30年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。