2　この訓令において「電子計算組織」とは、一連の処理手順に従い記録し、演算し、判断し、その他の事務を自動的に行う電子的機器の組織をいう。

2　磨滅、毀損等により、公印の使用に支障が生じたときその他の理由により公印を使用する必要がなくなったときは、当該公印を廃止するものとする。この場合において、保管者は、公印担当課長に合議の上、市長の承認を受けなければならない。

3　前2項の規定により公印を廃止したときは、全て、公印担当課長においてこれを焼却その他確実な方法により廃棄するものとする。この場合において、処理のてん末を記録しておかなければならない。

2　公印は、保管者が定めた時間及び場所で使用しなければならない。ただし、保管者が認めた場合は、この限りでない。

2　前項の規定により印影を印刷する場合は、事前に公印印影印刷承認願(別記様式第3号)を公印担当課長に提出し、公印印影印刷承認書(別記様式第4号)により承認を受けなければならない。

3　第1項の規定により印影を縮小して印刷することができる公印の名称、印影寸法及び印刷物の名称は、別表第3のとおりとする。

4　第1項の規定により印影を印刷した文書は、当該印刷を行った担当課の長が厳重に管理し、その使用状況を常に明確にしておかなければならない。

2　前項の規定により電子公印として使用することのできる公印は、別表第2に掲げる電子公印専用公印その他市長が認めた公印とする。

3　前条第2項の規定は、電子公印の使用の承認について準用する。この場合において、同項中「公印印影印刷承認願(別記様式第3号)」とあるのは「電子公印使用承認願(別記様式第5号)」と、「公印印影印刷承認書(別記様式第4号)」とあるのは「電子公印使用承認書(別記様式第6号)」と読み替えるものとする。

4　電子公印を使用する担当課の長は、電子公印を使用して作成する文書の用紙に偽造及び不正使用を防止するための措置を講じなければならない。ただし、前項において準用する前条第2項の規定により承認を受けた文書が証明の類でない場合は、この限りでない。

5　電子公印を使用する担当課の長は、電子公印に係るデータの盗難、紛失、偽造、変造、不正使用等がないように、適正にデータを管理しなければならない。

6　電子公印を使用する担当課の長は、第3項において準用する前条第2項の規定により承認を受けた文書に電子公印を使用する見込みがなくなったときは、当該電子公印を直ちに電子計算組織から消去し、公印担当課長に電子公印使用廃止届(別記様式第7号)を提出しなければならない。

2　公印担当課長は、前項の規定による報告の結果、公印の印影を印刷した文書又は電子公印が適正に管理又は使用されていないと認めるときは、当該印刷を行った担当課の長又は当該電子公印を使用する担当課の長を指導するものとする。

この訓令は、公布の日から施行し、昭和39年11月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行し、昭和49年6月1日から適用する。

この規程は、公布の日から施行し、昭和50年8月1日から適用する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、昭和54年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行し、昭和59年10月1日から適用する。

1　この規程は、公布の日から施行し、昭和60年1月1日から適用する。

2　この規程の施行の際現に存する旧公印による印影及び発行物等については、この規程の施行後も、なおその効力を有する。

1　この規程は、昭和61年3月3日から施行する。

2　この規程の施行の際、現に存する公印による印影及び発行物等については、この規程の施行後もなおその効力を有する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行し、昭和62年4月1日から適用する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成3年10月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成5年7月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この訓令は、平成9年4月1日から施行する。

この訓令は、平成10年4月1日から施行する。

この訓令は、平成11年2月8日から施行する。

この訓令は、平成11年10月1日から施行し、別表第3の改正規定は、平成11年4月5日から適用する。

この訓令は、平成12年2月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、平成12年4月1日から施行する。

この訓令は、平成12年4月1日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、平成13年8月1日から施行する。

この訓令は、平成13年11月1日から施行する。

この訓令は、平成14年4月1日から施行する。

この訓令は、平成14年4月1日から施行する。

この訓令は、平成14年4月1日から施行する。

この訓令は、平成14年8月1日から施行する。

この訓令は、平成14年8月5日から施行する。

この訓令は、平成15年10月10日から施行する。

この訓令は、平成16年2月1日から施行する。

この訓令は、平成17年3月1日から施行する。

この訓令は、平成18年4月1日から施行する。

この訓令は、平成18年7月18日から施行する。

この訓令は、平成18年12月14日から施行する。

この訓令は、平成19年1月23日から施行する。

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

この訓令は、平成20年2月26日から施行する。

この訓令は、平成20年4月1日から施行する。

この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

この訓令は、平成21年5月25日から施行する。

この訓令は、平成21年8月6日から施行する。

この訓令は、平成21年11月1日から施行する。

この訓令は、平成22年4月1日から施行する。

この訓令は、平成23年4月1日から施行する。

この訓令は、平成23年9月5日から施行する。

この訓令は、平成24年1月13日から施行する。

この訓令は、平成25年4月1日から施行する。

この訓令は、平成26年4月1日から施行する。

この訓令は、平成26年8月1日から施行する。

この訓令は、平成27年1月1日から施行する。

この訓令は、平成27年4月14日から施行する。

この訓令は、平成27年6月25日から施行する。

この訓令は、平成27年10月5日から施行する。

この訓令は、平成28年10月1日から施行する。

この訓令は、平成28年12月9日から施行する。

この訓令は、平成29年4月1日から施行する。

この訓令は、平成29年5月23日から施行する。

この訓令は、平成30年6月15日から施行する。

この訓令は、平成31年4月1日から施行する。

この訓令は、令和2年3月23日から施行する。

この訓令は、令和2年4月1日から施行する。

この訓令は、令和2年7月29日から施行する。

この訓令は、令和2年12月24日から施行する。

この訓令は、令和3年3月23日から施行し、この訓令による改正後の第11条の規定は、令和2年4月1日以後に承認した公印の印影の印刷及び電子公印に適用する。

この訓令は、令和3年3月31日から施行する。

この訓令は、令和3年9月6日から施行する。

この訓令は、令和4年5月13日から施行する。

この訓令は、令和5年4月1日から施行する。