(趣旨)

第1条　この条例は、下水道法(昭和33年法律第79号。以下「法」という。)その他の法令で定めるもののほか、都市下水路の設置及び管理に関し、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この条例において「下水」及び「都市下水路」とは、それぞれ法第2条第1号に規定する下水及び同条第5号に規定する都市下水路をいう。

(都市下水路の設置)

第3条　本市に次のとおり都市下水路を設置する。

(都市下水路の構造の基準)

第4条　都市下水路の構造の基準は、次のとおりとする。

(適用除外)

第5条　前条の規定は、次に掲げる都市下水路については、適用しない。

(都市下水路の維持管理の基準)

第6条　都市下水路の維持管理にあたり必要なしゅんせつは、1年に1回以上行うこととする。ただし、下水の排除に支障がない部分については、この限りでない。

(行為の許可)

第7条　法第29条第1項の許可を受けようとする者は、申請書に必要な書類を添付して市長に提出しなければならない。許可を受けた事項の変更をしようとするときも同様とする。

(許可を要しない軽微な変更)

第8条　法第29条第1項の条例で定める軽微な変更は、都市下水路の施設の機能を妨げ、又はその施設を損傷するおそれのない施設、工作物その他の物件(以下「物件」という。)の同項の許可を受けて設けた物件(地上に存する部分に限る。)に対する添加であって、同項の許可を受けた者が当該物件を設ける目的に付随して行うものとする。

(占用)

第9条　都市下水路の敷地又は施設に物件(以下「占用物件」という。)を設け、継続して都市下水路の敷地又は施設を占用しようとする者は、申請書に必要な書類を添付して提出し、市長の許可を受けなければならない。ただし、占用物件の設置について法第29条第1項の許可を受けたときは、その許可をもって占用の許可とみなす。

(物件の工事の検査)

第10条　第7条又は前条第1項若しくは第2項の許可を受けた者は、当該許可に係る物件の工事が完了したときは、その工事の完了の日から5日以内に到達するようにその旨を市長に届け出て、その工事が許可内容どおり施工されているかどうかについて検査を受けなければならない。

(原状回復)

第11条　第9条第1項若しくは第2項の占用の許可を受けた者は、その許可により占用物件を設けることができる期間が満了したとき、又は当該占用物件を設ける目的を廃止したときは、当該占用物件を除去し、都市下水路の敷地又は施設を原状に回復しなければならない。

(監督処分)

第12条　市長は、次の各号の一に該当する者に対して、この条例の規定によってした許可を取り消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更し、又は行為の中止、原状回復を命ずることができる。

(委任)

第13条　この条例で定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第14条　次の各号の一に該当する者は、5万円以下の過料に処する。

第15条　詐欺その他不正の行為により占用料の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

第16条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して前2条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても各本条の過料を科する。