(趣旨)

第1条　この要綱は、農業の生産基盤を整備するとともに、農業協同組合及び農業者で組織する団体(以下「農業団体」という。)並びに農業者(以下これらを「事業主体」という。)の活動の強化を促進し、もって農業の振興に資するため、事業主体が、国、京都府又は京都府土地改良事業団体連合会(以下「国、京都府等」という。)の補助を受けて行う事業に対し、京田辺市補助金等の交付に関する規則(平成2年京田辺市規則第19号)及びこの要綱に基づき、京田辺市農業振興事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(補助金の種類)

第2条　この要綱に定める補助金の種類、交付基準等は、別表のとおりとする。

(事業の実施計画)

第3条　市長が必要と認めた事業について、補助金の交付を受けようとする農業団体の代表者又は農業者(以下「事業主体の長」という。)は、事業実施計画書(別記様式第1号)を市長に提出してその承認を受けなければならない。

(補助金の交付申請)

第4条　事業主体の長は、補助金の交付を受けようとするときは、補助金交付申請書(別記様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(事業計画の変更)

第5条　事業主体の長は、補助金の交付決定通知を受けた後において、事業計画に変更の必要が生じた場合には、事業計画変更承認申請書(別記様式第5号)を市長に提出してその承認を受けなければならない。ただし、事業計画の軽微な変更の場合には、市長と協議して、その指示に従うものとする。

(事業の実施)

第6条　事業主体の長は、市長が必要と認めた事業を実施するに当たっては、補助金の交付決定通知を受けた後において着手するものとし、着手後速やかに事業着手届(別記様式第7号)を市長に提出しなければならない。ただし、やむを得ない事由により補助金の交付決定通知前に事業を実施する必要が生じた場合は、事業主体の長は、その旨を明記した事前着手届(別記様式第8号)を市長に提出するものとする。

(事業の完了)

第7条　事業主体の長は、事業が完了したときは、事業実績報告書(別記様式第9号)を市長に提出しなければならない。この場合において、前条の規定による事業着手届を提出した事業については、事業完了届(別記様式第10号)を添付しなければならない。

(補助金の交付請求)

第8条　事業主体の長は、事業の完了検査後、補助金交付請求書(別記様式第11号)を市長に提出しなければならない。

(書類等の整備)

第9条　事業主体の長は、補助金にかかる事業の収入及び支出を明らかにした帳簿等を備え付けるとともに、その証拠書類等は、事業終了の翌年度から10年間は整理保存しなければならない。

(交付決定の取消し等)

第10条　市長は、事業主体が次の各号のいずれかに該当する場合には、補助金の交付決定を取り消し、又は変更することができる。

(委任)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定める。