2　補助対象経費の範囲及び内容は、国府補助事業に関する補助金交付要綱、事業実施要領等(以下「国府補助規程」という。)に定めるとおりとする。

3　補助金の交付額は、次の各号のいずれか少ない額に別表に規定する市の補助率等を乗じて得た額とし、毎年度予算の範囲内で交付する。ただし、当該交付額に端数が生じた場合は国府補助規程の定めによるものとし、国府補助規程に定めのない場合は市長が別に定める。

2　市長は、前項の規定により事業主体の長から事業実施計画書の提出を受けたときは、これを審査し、事業の実施が適当であると認めたものについて承認するとともに、その者には、事業実施計画承認通知書(別記様式第2号)により通知する。

2　市長は、前項の規定により事業主体の長から補助金交付申請書の提出を受けたときは、これを審査し、適当であると認めたものについて補助金の交付を決定するとともに、その者には、補助金交付決定通知書(別記様式第4号)により通知する。

2　市長は、前項の規定により事業主体の長から事業計画変更承認申請書の提出を受けたときは、これを審査し、その変更を認めたものについて補助金の交付変更を決定するとともに、その者には、補助金交付変更決定通知書(別記様式第6号)により通知する。

2　市長は、必要に応じて事業の実施について適正に行われるよう指導するとともに、事業の完了検査を行い、不適正なものがある場合には、手直し等の措置を指示するものとする。

2　市長は、前項の規定により事業主体の長から補助金の交付請求を受けたときは、事業の完了検査の結果に基づき補助金を交付するとともに、その者には、補助金確定通知書(別記様式第12号)により通知する。

2　市長は、前項の規定により補助金の交付決定を取り消し、又は交付決定の変更を行った場合において、既に補助金が交付されているときは、期限を定めてその補助金の返還を命ずるものとする。

1　この告示は、公布の日から施行し、昭和57年4月1日から適用する。

2　田辺町農業生産集団機械化促進事業補助金要綱(昭和49年田辺町告示第86号。以下「旧要綱」という。)は、昭和57年3月31日限り廃止する。

3　この告示の施行に伴い、昭和56年以前に旧要綱により交付された補助金は、この要綱により交付された補助金とみなす。

この要綱は、公布の日から施行し、昭和57年8月1日から適用する。

この要綱は、公布の日から施行する。

この要綱は、公布の日から施行する。

この要綱は、公布の日から施行し、改正後の田辺町農業振興事業補助金交付要綱の規定は、昭和60年4月1日から適用する。

この要綱は、公布の日から施行し、改正後の田辺町農業振興事業補助金交付要綱は、昭和61年4月1日から適用する。

この要綱は、公布の日から施行し、改正後の田辺町農業振興事業補助金交付要綱の規定は、昭和62年4月1日から適用する。

この告示は、平成11年4月1日から施行する。

この告示は、平成19年7月5日から施行する。

この告示は、令和3年4月1日から施行する。

この告示は、令和3年9月1日から施行する。

この告示は、令和4年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、令和7年7月1日から施行し、この告示による改正後の京田辺市農業振興事業交付要網の規定は、令和7年度分の補助金から適用する。

(経過措置)

2　この告示の施行の日前に改正前の京田辺市農業振興事業補助金交付要綱の規定によりなされた手続その他の行為は、この告示による改正後の京田辺市農業振興事業補助金交付要綱によりなされた手続その他の行為とみなす。