(趣旨)

第1条　この告示は、京田辺市商工会(以下「商工会」という。)が行う市内の小規模事業者に対する指導事業及び商工業の振興と安定を図るための事業に要する経費について、京田辺市補助金等の交付に関する規則(平成2年京田辺市規則第19号)及びこの告示の定めるところにより、京田辺市商工業振興事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において「商工会」とは、商工会法(昭和35年法律第89号)に規定する商工会をいい、「小規模事業者」とは、商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律(平成5年法律第51号。以下「法」という。)第2条に規定する小規模事業者をいう。

(補助事業)

第3条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、次の各号のいずれかに該当する商工会が行う事業とする。

(補助対象経費等)

第4条　補助対象経費及び補助金額は、別表のとおりとし、予算の範囲内において補助金を交付するものとする。この場合において、算出された補助金額に1,000円未満の端数が生じる場合は、当該端数を切り捨てる。

(交付申請)

第5条　商工会は、補助金の交付を受けようとするときは、京田辺市商工業振興事業補助金交付申請書(別記様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第6条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、京田辺市商工業振興事業補助金交付決定通知書(別記様式第2号)により、商工会に通知するものとする。

(変更の申請及び承認)

第7条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた商工会は、補助事業の内容又は経費の配分を変更しようとする場合は、京田辺市商工業振興事業補助金変更承認申請書(別記様式第3号)を市長に提出しなければならない。ただし、補助金の額に変更を生じない場合又は事業計画の細部を変更する軽微な変更である場合は、市長と協議し、その指示に従うものとする。

(実績報告)

第8条　商工会は、補助事業完了後速やかに京田辺市商工業振興事業補助金実績報告書(別記様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第9条　市長は、前条の規定による実績報告があったときは、その内容を審査し、交付すべき補助金の額を確定し、京田辺市商工業振興事業補助金確定通知書(別記様式第6号)により商工会に通知するものとする。

(補助金の交付)

第10条　補助金は、前条の規定により交付すべき補助金の額を確定した後に交付するものとする。ただし、市長が必要と認めるときは、概算払により交付することができる。

(返還等)

第11条　市長は、商工会が補助金を他の用途に使用したときは、補助金の全部又は一部を取り消すことができる。

(非常災害等の場合の措置)

第12条　商工会は、非常災害等により被害を受け、補助事業の遂行が困難になった場合は、直ちに市長に報告し、その指示に従い措置しなければならない。