2　委員の任期は3年とし、補欠委員は前任者の残任期間とする。

2　会長は協議会を代表し、会務を総理する。

3　副会長は、会長に事故があるとき、その職務を代理する。

2　協議会は、被保険者を代表する委員、保険医又は保険薬剤師を代表する委員及び公益を代表する委員各1名以上を含む過半数の委員の出席がなければ議事を開くことができない。

3　協議会の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

2　会議録に署名すべき委員は2人とし、議長が会議において指名する。

2　世帯主は、前条の非該当届を提出したときは、前項の規定により交付を受けた証又は証明書を市長に返還しなければならない。

2　証又は証明書を汚損又は破損した場合の前項の申請には、同項の申請書に当該証又は当該証明書を添付しなければならない。

3　市長は、証又は証明書を再交付した場合でその理由が紛失によるときは、紛失した証又は証明書について無効の告示をしなければならない。また、世帯主は、その証又は証明書を発見したときは直ちに市長に返還しなければならない。

2　特別の事由により前項の規定によりがたいときは、有効期間を延長し、若しくは短縮し、又は時期を繰り上げ、若しくは繰り下げて更新することができる。この場合の証又は証明書の有効期限は、当該証又は証明書に記載した期限とする。

2　前項の規定により移送費の支給を受けようとする世帯主は、事前に国民健康保険移送承認申請書・移送届(別記様式第10号)に医師の意見書を添えて市長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、緊急その他やむを得ない事由のある場合は、事後に移送届として提出することができる。

3　前項の規定により承認申請があったときは、速やかに承認又は不承認の決定をし、承認の場合は国民健康保険移送承認決定通知書(別記様式第11号)に、不承認の場合は国民健康保険移送不承認決定通知書(別記様式第12号)により通知する。

2　条例第5条の規定による出産育児一時金の支給を受けようとする者は、国民健康保険出産育児一時金支給申請書(別記様式第14号)に次に掲げる書類を添えて提出しなければならない。この場合において、添付書類により証明すべき事実を公簿等によって確認することができるときは、当該添付書類を省略することができる。

3　条例第5条の規定による出産育児一時金は、世帯主と病院、診療所又は助産所(以下「医療機関等」という。)との合意により、出産費用を限度として、医療機関等に受取等をさせることができる。この場合においては、前項の規定にかかわらず、「出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度」実施要綱及び「出産育児一時金等の受取代理制度」実施要綱(平成23年1月31日付け保発0131第4号厚生労働省保険局長通知)により取り扱うものとする。

2　前項の申請書には、患者負担として費用徴収された額に関する証拠書類を添えなければならない。

2　前項の規定により申請があったときは、速やかに当該申請の承認又は不承認を決定し、承認の場合は、国民健康保険一部負担金(減額・免除・徴収猶予)承認決定通知書(別記様式第18号)により、不承認の場合は、国民健康保険一部負担金(減額・免除・徴収猶予)不承認決定通知書(別記様式第19号)により申請者に通知するものとする。

3　市長は、前項の規定により減免又は徴収猶予を承認したときは、国民健康保険一部負担金(減額・免除・徴収猶予)証明書(別記様式第20号。以下この条において「証明書」という。)を申請者に交付するものとする。なお、証明書の交付を受けた被保険者は、療養の給付を受ける際、当該保険医療機関又は保険薬局にこの証明書を提出しなければならない。

4　保険医療機関又は保険薬局は、証明書を提出した被保険者に療養を行ったときは、その者から徴収する一部負担金に相当する金額を診療報酬明細書にその旨を記載し、証明書の写しを添えて市長に請求するものとする。

5　市長は、一部負担金の徴収猶予を行ったときは、その徴収猶予期間経過後、その被保険者に代って支払った一部負担金に相当する金額を、当該被保険者の属する世帯の世帯主に対して通知する。

6　前項の通知のあったときは、その世帯主は、市長の指定する期日までにこれを納付しなければならない。

2　市長は、一部負担金の徴収猶予を受けた被保険者が次の各号のいずれかに該当する場合には、その徴収猶予の全部又は一部を取り消し、当該被保険者の属する世帯の世帯主から一時に徴収するものとする。

3　市長は、前2項に規定する決定をしたときは、速やかにその旨を国民健康保険一部負担金(減額・免除・徴収猶予)取消決定通知書(別記様式第21号)により当該世帯主に、国民健康保険一部負担金(減額・免除・徴収猶予)取消決定連絡書(別記様式第22号)により関係保険医療機関又は保険薬局にそれぞれ通知するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(田辺町国民健康保険条例施行規則の廃止)

2　田辺町国民健康保険条例施行規則(昭和36年田辺町規則第2号)は、廃止する。

(新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金の支給申請等)

3　条例附則第2条の規定により傷病手当金の支給を受けようとする者は、国民健康保険傷病手当金支給申請書(附則別記様式第1号)を市長に提出しなければならない。

4　市長は、前項の規定のよる申請を受理したときは、その内容を審査し、傷病手当金の支給の可否及び支給額を決定しなければならない。

5　市長は、前項の支給の可否及び支給額を決定したときは、国民健康保険傷病手当金支給可否及び支給額決定通知書(附則別記様式第2号)により、通知するものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成2年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成6年10月1日から施行する。ただし、第2条第3号の改正規定(「保健施設」を「保健事業」に改める部分に限る。)は、平成7年4月1日から施行する。

この規則は、平成7年7月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成21年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の京田辺市国民健康保険条例施行規則の様式による国民健康保険出産育児一時金・葬祭費支給申請書は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　出産の日がこの規則の施行の日前である被保険者及び被保険者であった者の出産育児一時金の支給については、なお従前の例による。

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。ただし、第3条第2項の改正規定は、平成31年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(京田辺市国民健康保険条例の一部を改正する条例附則の規則で定める日)

2　京田辺市国民健康保険条例の一部を改正する条例(令和2年京田辺市条例第19号)附則の規則で定める日は、令和5年5月7日とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　出産の日がこの規則の施行の日前である被保険者及び被保険者であった者の出産育児一時金の支給については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和4年7月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。