2　前項の規定にかかわらず、出産育児一時金の支給は、同一の出産につき、健康保険法(大正11年法律第70号)、船員保険法(昭和14年法律第73号)、国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号。他の法律において準用し、又は例による場合を含む。次条第2項において同じ。)又は地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)の規定によってこれに相当する給付を受けることができる場合には行わない。

2　前項の規定にかかわらず、葬祭費の支給は、同一の死亡につき、健康保険法、船員保険法、国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法又は高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)の規定によってこれに相当する給付を受けることができる場合には行わない。

2　精神・結核医療付加金の額は、前項各号に掲げる医療に要する費用の額から、当該医療について、法の規定により受けることができる給付により負担される額、障害者総合支援法及び感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の規定により負担される額並びにその他の法令等により受けることができる給付により負担される額を控除した額とする。

3　被保険者が第1項各号に掲げる医療を受けたときは、その世帯主が障害者総合支援法第54条第2項に規定する指定自立支援医療機関又は感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第37条の2第1項に規定する結核指定医療機関に支払うべき当該医療に要した費用について、精神・結核医療付加金として世帯主に対し支給すべき額の限度において、世帯主に代わり、当該指定自立支援医療機関又は結核指定医療機関に支払うことができる。

4　前項の規定による支払があったときは、世帯主に対し精神・結核医療付加金の支給があったものとみなす。

2　前3条の過料を徴収する場合において発する納額告知書に指定すべき納期限は、その発付の日から起算して10日以上を経過した日とする。

2　傷病手当金の額は、1日につき、傷病手当金の支給を始める日の属する月以前の直近の継続した3月間の給与等の収入の額の合計額を就労日数で除した金額(その額に、5円未満の端数があるときは、これを切り捨て、5円以上10円未満の端数があるときは、これを10円に切り上げるものとする。)の3分の2に相当する金額(その金額に、50銭未満の端数があるときは、これを切り捨て、50銭以上1円未満の端数があるときは、これを1円に切り上げるものとする。)とする。ただし、健康保険法第40条第1項に規定する標準報酬月額等級の最高等級の標準報酬月額の30分の1に相当する金額の3分の2に相当する金額を超えるときは、その金額とする。

3　傷病手当金の支給期間は、その支給を始めた日から起算して1年6月を超えないものとする。

2　前項の規定により市が支給した金額は、当該被保険者を使用する事業所の事業主から徴収する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和36年4月1日から適用する。

この条例は、昭和37年4月1日から施行する。ただし、昭和37年3月31日迄の出産者にあっては、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和38年8月1日から適用する。

この条例は、昭和41年1月1日から施行する。

この条例は、昭和41年4月1日から施行する。

この条例は、昭和42年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年9月1日から適用する。ただし、昭和44年8月30日までの出産者にあっては、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

この条例は、昭和49年10月1日から施行する。

この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の田辺町国民健康保険条例第7条第2項の規定は、昭和53年10月1日以後の出産から適用し、昭和53年9月30日までの出産については、なお従前の例による。

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和55年10月1日から適用する。ただし昭和55年9月30日までの出産者にあっては、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、昭和57年3月1日から適用する。ただし昭和57年2月28日までの出産者及び死亡者にあっては、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和58年2月1日から施行する。

2　改正後の国民健康保険条例第15条及び第16条の規定は昭和58年2月1日以降の行為から適用し、同日前の行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、昭和59年10月1日から適用する。

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第7条第1項の改正規定は、昭和63年3月1日から施行する。

2　この条例による改正後の国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第7条第1項の規定は、昭和63年3月1日以降の出産から適用し、昭和63年2月29日までの出産については、なお従前の例による。

3　新条例第15条の規定は、施行の日(以下「施行日」という。)以後の行為から適用し、施行日前の行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第7条第1項及び第8条の改正規定は、平成4年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の田辺町国民健康保険条例第7条第1項及び第8条の規定は、平成4年4月1日以後の出産又は死亡から適用し、平成4年3月31日までの出産又は死亡については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成6年10月1日から施行する。ただし、第5章の章名の改正規定、第10条から第12条までの改正規定は、平成7年4月1日から施行する。

2　出産の日が施行日前である被保険者及び被保険者であった者の育児に係る給付については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成7年7月1日から施行する。

2　この条例の施行日前にこの条例による改正前の田辺町国民健康保険条例第4条第2項に規定する医療を受けた被保険者及び被保険者であった者の当該医療に係る療養の給付の一部負担金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の京田辺市国民健康保険条例第12条及び第13条の規定は、この条例の施行日前にした行為及び介護保険法施行法(平成9年法律第124号)第37条において従前の例によることとされる場合におけるこの条例の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行日前にこの条例による改正前の京田辺市国民健康保険条例第4条に規定する医療を受けた被保険者及び被保険者であった者の当該医療に係る療養の給付の一部負担金については、なお従前の例による。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行日前にこの条例による改正前の京田辺市国民健康保険条例第7条第1項第1号に規定する医療を受けた被保険者及び被保険者であった者の精神・結核医療付加金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前にこの条例による改正前の京田辺市国民健康保険条例第4条に規定する医療を受けた被保険者及び被保険者であった者の当該医療に係る療養の給付の一部負担金については、なお従前の例による。

3　出産の日が施行日前である被保険者及び被保険者であった者の出産育児一時金の支給については、なお従前の例による。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前にこの条例による改正前の京田辺市国民健康保険条例第4条に規定する医療を受けた被保険者及び被保険者であった者の当該医療に係る療養の給付の一部負担金については、なお従前の例による。

3　死亡の日が施行日前である被保険者であった者にかかる葬祭費の支給については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　出産の日がこの条例の施行の日前である被保険者及び被保険者であった者の出産育児一時金の支給については、なお従前の例による。

この条例は、平成21年7月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　出産の日がこの条例の施行の日前である被保険者及び被保険者であった者の出産育児一時金の支給については、なお従前の例による。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　出産の日がこの条例の施行の日前である被保険者及び被保険者であった者の出産育児一時金の支給については、なお従前の例による。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(委員の任期の特例)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の際現にこの条例による改正前の京田辺市国民健康保険条例第2条に規定する国民健康保険運営協議会の委員(以下「旧協議会の委員」という。)である者は、施行日にこの条例による改正後の京田辺市国民健康保険条例第2条に規定する国民健康保険事業の運営に関する協議会の委員として委嘱された者とみなす。この場合において、その委嘱されたものとみなされる者の任期は、施行日における旧協議会の委員としての任期の残任期間とする。

(京田辺市の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

3　京田辺市の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和31年京田辺市条例第7号)の一部を次のように改正する。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の京田辺市国民健康保険条例附則第2条から第4条までの規定は、傷病手当金の支給を始める日が令和2年1月1日から規則で定める日までの間に属する被保険者について適用することとする。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　出産の日がこの条例の施行の日前である被保険者及び被保険者であった者の出産育児一時金の支給については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　出産の日がこの条例の施行の日前である被保険者及び被保険者であった者の出産育児一時金の支給については、なお従前の例による。