(趣旨)

第1条　この告示は、国が実施しない法定外の予防接種に係る事故の災害補償について必要な事項を定めるものとする。

(補償の対象)

第2条　市長は、次条に定める予防接種を行うことにより、第4条に定める補償対象者が死亡又は予防接種法施行令(昭和23年政令第197号)別表(以下「令別表」という。)第2に定める障害の状態(以下「身体障害」という。)となった場合において、当該補償対象者に対し、第5条に定める補償を行う。

(対象とする予防接種)

第3条　補償の対象とする予防接種は、京田辺市が独自に実施する予防接種要綱(平成18年京田辺市告示第12号)第2条の対象となる予防接種によるものとする。

(補償対象者)

第4条　この告示により補償の対象となる者は、前条第1項及び第2項に定める予防接種を受けたすべての者(以下「補償対象者」という。)とする。

(補償基準)

第5条　市長は、次の基準に基づき補償を行う。

(補償金額)

第6条　死亡補償金及び障害補償金については、第8条に規定する保険契約特約書によるものとする。

(損害賠償の免責)

第7条　市長は、この告示による補償を行った場合においては、同一の事由については、その価額の限度において民法(明治29年法律第89号)又は国家賠償法(昭和22年法律第125号)による損害賠償の責を免れる。

(準用規定)

第8条　この告示に定めていない事項については、全国市長会予防接種事故賠償補償保険制度において適用される賠償責任保険普通保険約款、予防接種実施主体特約条項及び全国市長会予防接種事故賠償補償保険契約特約書の規定を準用する。