(趣旨)

第1条　この規則は、京田辺市特別児童福祉手当支給条例(昭和45年京田辺市条例第37号。以下「条例」という。)第9条の規定に基づき、その実施に必要な事項を定めるものとする。

(支給申請)

第2条　条例第4条の規定により京田辺市特別児童福祉手当の支給を受けようとする者は、市長に京田辺市特別児童福祉手当支給申請書(別記様式第1号)を提出しなければならない。

(受給資格の認定)

第3条　市長は、前条の規定による申請を受けたときはその内容を審査し、受給資格を有すると認めたときは京田辺市特別児童福祉手当認定通知書(別記様式第2号)を、受給資格がないと認めたときは京田辺市特別児童福祉手当支給申請却下通知書(別記様式第2号)を申請者に通知するものとする。

(受給資格消滅の届出)

第4条　条例第5条第1項の規定により受給資格が消滅したときは、同条第2項の規定により当該受給者は、速やかに京田辺市特別児童福祉手当受給資格消滅届(別記様式第3号。以下「消滅届」という。)を市長に提出しなければならない。ただし、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第24条の規定による転出届の届出があったときは、消滅届の提出があったものとみなす。

(手当額改定の届出)

第5条　受給対象児童に増減を生じたときは、条例第4条の規定により京田辺市特別児童福祉手当変更届(別記様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(その他の変更届)

第6条　住所及び氏名に変更があったときは、京田辺市特別児童福祉手当変更届(別記様式第3号。以下「変更届」という。)により市長に届け出なければならない。ただし、住民基本台帳法第23条の規定による転居届の届出があったときは、変更届の提出があったものとみなす。

(未支給手当の支給申請)

第7条　条例第8条に規定する未支給手当を受けようとする者は、市長に京田辺市特別児童福祉手当未支給額請求書(別記様式第6号)を提出しなければならない。

(支給期日)

第8条　条例第6条第3項の規定による手当の支給期日は、当該支給期月の10日とする。

(委任)

第9条　この規則で定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。