(趣旨)

第1条　この告示は、京田辺市社会福祉法人の助成に関する条例(昭和43年京田辺市条例第22号)第2条の規定に基づき、保育所への入所児童が著しく減少した場合に必要な助成措置を講ずることにより、市内の民間保育所の経営基盤を強化するため、京田辺市補助金等の交付に関する規則(平成2年京田辺市規則第19号)及びこの告示の定めるところにより、予算の範囲内で、民間保育所児童欠員対策補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　補助金交付の対象となる保育所は、社会福祉法(昭和26年法律第45号)第2条第3項第2号に定める事業を行う保育所を経営する社会福祉法人で、入所児童数が、当該施設の入所定員を11人以上下回る保育所(入所定員が60人の施設にあっては、7人以上下回る保育所)とする。

(補助金の額)

第3条　補助金の額は、別表に定める算出方法により算出した額とする。

(申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする者は、京田辺市民間保育所児童欠員対策補助金交付申請書(別記様式第1号)を別に定める日までに、市長に提出しなければならない。

(交付)

第5条　市長は、前条の交付申請について、審査を行い、適当と認めたときは、補助金を交付する。

(実績報告)

第6条　補助金の交付を受けた者は、京田辺市民間保育所児童欠員対策補助金実績報告書(別記様式第3号)を別に定める日までに、市長に提出しなければならない。

(委任)

第7条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。