(趣旨)

第1条　この告示は、保育に欠ける障害児の保育を促進し、その健全な発達を助長するため、京田辺市社会福祉法人の助成に関する条例(昭和43年京田辺市条例第22号)第2条の規定に基づき、市内の民間保育所において障害児を保育するための事業に要する経費に対し、京田辺市補助金等の交付に関する規則(平成2年京田辺市規則第19号)及びこの告示の定めるところにより、予算の範囲内で民間保育所障害児保育事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において「障害児」とは、次の各号のいずれかに該当する者をいう。

(対象者)

第3条　補助金交付の対象となる者は、社会福祉法(昭和26年法律第45号)第2条第3項第2号に定める事業を行う保育所を経営する社会福祉法人で、当該保育所において、前条第1号に定める障害児を保育し、又は同条第2号及び第3号に定める障害児を4人以上保育する者とする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、別表の補助区分の欄の区分ごとに基準額と対象経費の実支出額から寄付金その他の収入額を控除した額とを比較して少ない方の額とする。

(申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者は、別に定める日までに、補助金交付申請書(別記様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(交付)

第6条　市長は、前条の交付申請について適当と認めたときは、補助金を交付する。

(実績報告)

第7条　補助金の交付を受けた者は、別に定める日までに、補助金実績報告書(別記様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(委任)

第8条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。