(趣旨)

第1条　この告示は、京田辺市社会福祉法人の助成に関する条例(昭和43年京田辺市条例第22号)第2条の規定に基づき、市内の保育所等施設整備の促進を図るため、施設整備に要する資金を借り入れた社会福祉法人に対し、京田辺市補助金等の交付に関する規則(平成2年京田辺市規則第19号)及びこの告示の定めるところにより、当該借入金に係る利子補給金(以下「利子補給金」という。)を交付することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において「保育所等」とは、次の各号のいずれかに該当する施設をいう。

(対象者)

第3条　利子補給金の交付の対象者は、保育所等を経営する事業を行う社会福祉法人で、施設整備に要する資金を借り入れた者とする。

(対象事業)

第4条　利子補給金交付の対象事業は、保育所等の新築、改築、増築等の施設整備(以下「整備事業」という。)に係るものとする。

(対象借入金)

第5条　利子補給金交付の対象借入金は、独立行政法人福祉医療機構(以下「医療機構」という。)からの借入金とする。ただし、やむを得ないと市長が認めた場合は、銀行、信用金庫その他の金融機関からの借入金についても対象とすることができる。

(利子補給金の額)

第6条　社会福祉法人に対する利子補給金の額は、社会福祉法人と医療機構との金銭消費貸借契約に基づき、補助を受けようとする年度(毎年4月1日から翌年3月31日までの間)に支払うこととされている利子(遅延利子を除く。)の全額とする。ただし、金融機関から借り入れた場合は、社会福祉法人と金融機関との金銭消費貸借契約の日における医療機構の貸付利率を適用して算出した額(円未満は切捨て)とする。

(事前協議)

第7条　第3条に規定する対象者が、利子補給金を受けようとする場合は、保育所等施設整備資金借入金利子補給金協議書(別記様式第1号)により市長と協議し、承認を受けなければならない。

(申請)

第8条　利子補給金を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、保育所等施設整備資金借入金利子補給金交付申請書(別記様式第3号)を別に指定する期日までに提出しなければならない。

(交付決定)

第9条　市長は、前条による申請を適当と認めたときは、利子補給金の交付を決定し、保育所等施設整備資金借入金利子補給金交付決定通知書(別記様式第4号)により申請者に通知するものとする。

(事業実施報告)

第10条　利子補給金を受けた法人は、保育所等施設整備資金借入金利子補給金事業実績報告書(別記様式第5号)を翌年の4月10日までに提出しなければならない。

(委任)

第11条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定める。