○京田辺市保育所等運営補助金交付要綱

昭和54年3月30日

告示第32号

(趣旨)

第1条 この告示は、京田辺市内における保育所等の運営の充実、向上を促進するため、京田辺市補助金等の交付に関する規則(平成2年京田辺市規則第19号)及びこの告示の定めるところにより、予算の範囲内において保育所等運営補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この告示において「保育所等」とは、保育所等整備交付金の交付について(平成30年5月8日付け厚生労働省発子0508第1号厚生労働事務次官通知)別紙「保育所等整備交付金交付要綱」第4項の表中保育所等の項、保育所機能部分の項及び小規模保育事業所の項に規定する施設並びに認定こども園施設整備交付金実施要領(平成27年5月21日文部科学省初等中等教育局長裁定)別紙1第2項第2号に規定する施設をいう。

(対象者)

第3条 補助金の交付対象者は、京田辺市内で保育所等を経営する社会福祉法人等とする。

(対象種目)

第4条 対象種目及び算出方法は、別表のとおりとする。

(申請)

第5条 補助を受けようとする者は、保育所等運営補助金交付申請兼実績報告書(別記様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(交付)

第6条 市長は、前条の交付申請兼実績報告があったときは、必要な審査を行い、補助金を交付する。

2 市長は、前項の規定により補助金を交付しようとするときは、京田辺市保育所等運営補助金交付決定通知書(別記様式第2号)を交付する。

(委任)

第7条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定める。

この告示は、昭和54年4月1日から施行する。

(平成6年6月10日告示第71号)

この要綱は、公布の日から施行し、改正後の田辺町民間保育所運営補助金交付要綱の規定は、平成6年4月1日から適用する。

(平成11年2月5日告示第18号)

この告示は、公布の日から施行し、平成10年4月1日から適用する。

(平成11年11月10日告示第132号)

この告示は、公布の日から施行する。

(平成12年12月8日告示第228号)

この告示は、公布の日から施行する。

(平成13年12月5日告示第191号)

この告示は、公布の日から施行し、平成13年4月1日から適用する。

(平成21年3月25日告示第26号)

この告示は、平成21年3月25日から施行する。

(平成30年5月15日告示第87号)

この告示は、平成30年5月15日から施行し、この告示による改正後の京田辺市民間保育所運営補助金交付要綱の規定は、平成30年度分の補助金から適用する。

(令和元年6月25日告示第15号)

(施行期日等)

1 この告示は、令和元年6月25日から施行し、この告示による改正後の京田辺市保育所等運営補助金交付要綱の規定は、令和元年度分の補助金から適用する。

(京田辺市民間保育所園外保育等推進事業補助金交付要綱の廃止)

2 京田辺市民間保育所園外保育等推進事業補助金交付要綱(平成3年京田辺市告示第14号)は、廃止する。

(令和2年2月19日告示第26号)

この告示は、令和2年2月19日から施行し、この告示による改正後の京田辺市保育所等運営補助金交付要綱の規定は、令和元年度分の補助金から適用する。

(令和4年6月29日告示第206号)

この告示は、令和4年7月1日から施行し、この告示による改正後の京田辺市保育所等運営補助金交付要綱の規定は、令和4年度分の補助金から適用する。

別表(第3条関係)

種目

算出方法

月別運営費

5,000円×月別入所児童数

産明児童保育加算

乳児基本分保育単価×保育実施月数〔満6か月に達した月まで〕×(1/2)

災害共済給付加入費

375円×入所児童数

給食放射能検査費

25,000円

経営安定化支援費

10,000円×定員数

ただし、保育所等の開設後10年間に限る。

その他の費用

市長が別に定める。

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京田辺市保育所等運営補助金交付要綱

昭和54年3月30日 告示第32号

(令和4年7月1日施行)

体系情報
第7編 生/第1章 社会福祉/第6節 保育所
沿革情報
昭和54年3月30日 告示第32号
平成6年6月10日 告示第71号
平成11年2月5日 告示第18号
平成11年11月10日 告示第132号
平成12年12月8日 告示第228号
平成13年12月5日 告示第191号
平成21年3月25日 告示第26号
平成30年5月15日 告示第87号
令和元年6月25日 告示第15号
令和2年2月19日 告示第26号
令和4年6月29日 告示第206号