2　出張命令権者は、電信、電話、郵便又は信書便等の通信による連絡手段によっては、公務の円滑な遂行を図ることができない場合で、かつ、予算上旅費の支給が可能である場合に限り、出張命令を発することができる。

3　出張命令権者は、既に発した出張命令を変更(取消しを含む。以下同じ。)する必要があると認める場合で、前項の規定に該当する場合には、自ら又は第5条第1項若しくは第2項の規定による旅行者の申請に基づき、これを変更することができる。

4　出張命令権者は、出張命令を発し、又はこれを変更する場合には、出張命令簿兼旅費請求書(別記様式第1号又はこれにより難いときは、別記様式第2号その他これに類する書類。以下これらを「出張命令簿」という。)に当該旅行に関する事項を記載し、これを当該旅行者に提示して行わなければならない。ただし、出張命令簿に当該旅行に関する事項を記載し、これを提示する時間的余裕がない場合には、口頭により出張命令を発し、又はこれを変更することができる。この場合において、出張命令権者は、速やかにこれを当該旅行者に提示しなければならない。

2　旅行者は、前項の規定による出張命令の変更の申請をする時間的余裕がない場合には、出張命令に従わないで旅行した後、速やかに出張命令権者に出張命令の変更の申請をしなければならない。

3　旅行者は、前2項の規定による出張命令の変更を申請する場合には、その変更の必要を証明するに足る書類を提出しなければならない。

4　旅行者が第1項若しくは第2項の規定による出張命令の変更の申請をせず、又は申請をしたがその変更が認められなかった場合において、出張命令に従わないで旅行したときは、当該旅行者は、出張命令に従った限度の旅行に対する旅費のみの支給を受けることができる。

2　前項第1号又は第2号の規定により路程を計算しがたい場合には、当該各号の規定にかかわらず、前項第3号の規定に準じて計算することができる。

3　第1項第3号の規定による陸路の路程を計算する場合には、その証明の基準となる点で、当該旅行の出発箇所又は目的箇所に最も近いものを起点とする。

4　陸路と鉄道、水路又は航空とにわたる旅行について陸路の路程を計算する場合には、前項の規定にかかわらず、鉄道駅、波止場又は飛行場をも起点とすることができる。

5　前2項の規定により陸路の路程を計算しがたい場合には、同項の規定にかかわらず、地方公共団体の長の証明する元標その他当該陸路の路程の計算について信頼するに足るものを起点として計算することができる。

6　外国旅行の旅費の計算上必要な路程の計算は、前各項の規定の趣旨に準じて行うものとする。

2　概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者は、やむを得ない事情のため出張命令権者の承認を得た場合を除くほか、旅行の完了した日の翌日から起算して2週間以内に、当該旅行について前項の規定による旅費の精算をしなければならない。

3　支出命令権者は、前項の規定による精算の結果過払金があった場合には、精算による過払金の返納の告知の日の翌日から起算して2週間以内に当該過払金を返納させなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、昭和60年4月1日から施行する。

(田辺町職員の旅費に関する条例施行規則の廃止)

2　田辺町職員の旅費に関する条例施行規則(昭和27年田辺町規則第70号)は、廃止する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の田辺町職員の旅費の支給等に関する規則の規定は、昭和62年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

この規則は、平成10年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。