(目的)

第1条　この要綱は、給与及び報酬(以下「給与等」という。)支払事務の簡素化とスピード化を図り、併せて職員の給与等の輸送上の盗難の防止及び当該輸送者の身辺の危険の防止を図るため、職員の給与等の口座振替(以下「口座振込」という。)を実施することについて、必要な事項を定めることを目的とする。

(口座振込の対象者)

第2条　口座振込の対象者は、市職員のうち、その者の給与等の計算について電子計算処理している職員とする。

(口座振り込みする給与の種類)

第3条　職員が口座振込できる給与等の種類は、京田辺市が職員に支給する給与等のすべてを含むものとする。

(口座振込の額)

第4条　口座振込の額は、租税、共済組合掛金その他の控除額を控除した後の職員の給与等の全部とする。

(振込指定金融機関)

第5条　職員が前条の振込額の口座振込を受けることができる金融機関は、職員が指定する金融機関(以下「振込指定金融機関」という。)とする。

(振込口座及び振込預金種目の指定)

第6条　職員が口座振込を受けることができる口座は、職員が指定する本人名義の口座(以下「振込指定口座」という。)とし、その振り込みを受けることとなる預金種目は、普通預金及び当座預金とする。

(口座振込の額の指定方法)

第7条　職員が前3条に定めるところにより、選択できる口座振込の額の指定方法は、次のとおりとする。

(振り込みの日)

第8条　振込指定口座への振り込みの日は、京田辺市職員の給与に関する条例(昭和32年京田辺市条例第12号)第5条又は京田辺市職員の期末手当及び勤勉手当の支給日に関する規則(昭和59年京田辺市規則第17号)に定める市職員の給与の支給日とする。

(払戻しの時期)

第9条　振込指定口座からの払い戻しは、前条に定める振り込みの日の午前10時以降に行えるものとする。

(口座振込の額の通知)

第10条　口座振込の額の通知は、給与支給明細表において行うものとする。

(口座振込の申込み、又は変更)

第11条　新規の振り込み申込み、又は口座振込の内容の変更については、毎年4月1日とする。

(口座振込の申込み、又は変更の手続)

第12条　新規の振り込み申込み、又は口座振込みの内容を変更しようとする職員は、口座振込申込書(別記様式。以下「申込書」という。)に所定の事項を記入し、毎年3月末日までに給与担当課へ提出するものとする。ただし、前条第2項に該当する場合は、その事由が生じた日以後、速やかに行うものとする。

(申込書の保管)

第13条　給与担当職員は、申込書を厳重に保管しなければならない。

(委任)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は市長が定める。