様式第3号（第6条関係）

年　　月　　日

　（あて先）京田辺市長
交付申請者　住　所　　　　　　　　　　　　
氏　名　　　　　　　　　　　　

京田辺市新規就農者育成総合対策経営開始資金交付申請書

　京田辺市新規就農者育成総合対策経営開始資金交付要綱第6条の規定により京田辺市新規就農者育成総合対策経営開始資金の交付を申請します。
受けている又は受けたことがある。
交付期間	年　　月　　日 ～ 　　年　　月　　日	
今回申請する資金の対象期間	年　　月　　日 ～ 　　年　　月　　日	
前年の世帯所得※１
被災による資金の交付休止期間中の所得を除く額(※２)を記載	(ア)								円	
今年の交付金額※３（１５０万円）	(イ)								円	
今回の交付申請額									円	
・生活費の確保を目的とした国の他の事業による給付等（例：生活保護制度、雇用保険制度（失業手当）等）
・農の雇用事業、就職氷河期世代雇用就農者実践研修支援事業、雇用就農者実践研修支援事業による助成（農業法人等として）、経営継承・発展支援事業による助成	□　受けている又は受けたことがある。
□　受けていない又は受けたことがない。	
※１　同居又は生計を一にする別居の配偶者、子及び父母を世帯とする所得が６００万円以下であること。
※２　地方税法第２９２条第１項第１３号に定める「合計所得金額」から、被災による資金の交付休止期間中の所得を除く額とする。
※３　夫婦で交付を受けている場合は、この額に２分の３を乗じて得た金額を記載すること。

※　添付書類
　　前年の世帯所得を証明する書類（源泉徴収票、課税証明書、前年の課税証明書発行以前に交付申請を行う場合は、税務署等が受理した確定申告書の写し等）を添付すること。なお、前年の世帯全体の所得が６００万円を超える場合は、生活費確保の観点から資金を必要とする理由を書面で提出するとともに、当該事情の根拠資料を添付すること。