(目的)

第1条　この告示は、末期の若年がん患者が住み慣れた生活の場で安心して自分らしい生活を送ることができるように、在宅サービス利用に要した経費の一部に対して助成金を交付することにより、在宅における療養生活を支援し、患者及びその家族の負担の軽減を図ることを目的とする。

(対象者)

第2条　京田辺市若年がん患者在宅療養支援事業(以下「支援事業」という。)の対象者(以下「助成対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(助成対象経費)

第3条　助成金の交付対象となる経費(以下「助成対象経費」という。)は、助成対象者が在宅で生活するために必要とする別表のサービス(ただし、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)に基づき都道府県知事又は指定都市若しくは中核市の長が指定した事業者(以下「指定事業者」という。)が提供するサービスに限る。)を利用する経費であって、市長が必要かつ適当と認めるものとする。ただし、第7条第1項の利用決定において、利用開始日と定められた日以降に利用するサービスに要した経費に限る。

(助成金額)

第4条　助成金の額は、助成対象経費の1か月ごとの利用額の10分の9に相当する額(1円未満切捨て)とする。ただし、別表のとおり助成上限額を限度とする。

(交付申請)

第5条　助成金の交付申請をしようとする者(以下「申請者」という。)は、京田辺市若年がん患者在宅療養支援事業利用申請書(別記様式第1号。以下「利用申請書」という。)及びサービスを利用する助成対象者(以下「利用者」という。)についての京田辺市若年がん患者在宅療養支援事業にかかる意見書(別記様式第2号。以下「意見書」という。)を提出しなければならない。ただし、意見書は、やむを得ない場合に限り、利用申請書の提出日より後に提出することができるものとする。

(医師への意見聴取)

第6条　市長は、必要と認めるときは、利用者の状況について医師の意見を求めることができるものとする。

(利用の決定及び通知)

第7条　市長は、利用申請書を受理したときは、支援事業の利用の可否を決定し、京田辺市若年がん患者在宅療養支援事業利用承認通知書(別記様式第3号)又は京田辺市若年がん患者在宅療養支援事業利用不承認通知書(別記様式第4号)により、申請者に通知するものとする。ただし、意見書が利用申請書より後に提出される場合には書類を全て受理した後に、前条の規定による医師への意見聴取にかかる回答を受理した場合にはその受理後に、支援事業の利用の可否を決定するものとする。

(利用変更等の届出)

第8条　前条第1項の規定により承認通知を受けた者(以下「助成決定者」という。)は、支援事業の利用期間中において、住所等申請内容に変更が生じたときは、京田辺市若年がん患者在宅療養支援事業利用変更(中止)申請書(別記様式第5号)により、速やかにその旨を届け出なければならない。

(利用変更承認等の通知)

第9条　市長は、前条の規定による届出を受理したときは、申請内容について審査し、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める書類により、助成決定者に通知するものとする。

(利用の廃止又は取消し)

第10条　市長は、利用者が次のいずれかに該当するときは、支援事業の利用を廃止し、又は取り消すことができる。

(助成金の請求)

第11条　助成決定者は、助成対象経費のうち、第4条の規定により算出した助成金額を月単位でまとめて、京田辺市若年がん患者在宅療養支援事業実績報告兼助成金請求書(別記様式第9号。以下「実績報告兼請求書」という。)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出するものとする。

(交付の決定)

第12条　市長は、助成決定者から実績報告書兼請求書の提出があった場合は、内容を審査し、助成金の交付を決定したときは京田辺市若年がん患者在宅療養支援事業交付決定通知書(別記様式第10号)により、不交付を決定したときは京田辺市若年がん患者在宅療養支援事業不交付決定通知書(別記様式第11号)により、助成決定者に通知するものとする。

(助成金の返還)

第13条　市長は、不正な手段により助成金の交付を受けた者があると認めるときは、当該交付決定を取り消し、助成金の全部又は一部の返還を命じることができる。

(目的外使用等の禁止)

第14条　助成対象経費となるサービスのうち、福祉用具の借受け又は特定福祉用具の購入(以下これらを「借受け等」という。)を行った助成決定者は、借受け等した用具を目的に反して使用し、譲渡し、又は貸し付けてはならない。

(実施状況等の調査)

第15条　市長は、必要と認めるときは、利用申請書において取得している同意の範囲内で、官公署その他関係機関に対し、必要な資料の提供を求め、又は事実の確認若しくは聴取を行うことができる。

(委任)

第16条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。