(1)　集団指導　特定教育・保育施設等に対し、必要な指導の内容に応じ、特定教育・保育施設等の設置者等を一定の場所に集めて講習等の方法により行う。

(2)　実地指導　指導対象となる特定教育・保育施設等の実地において、面談の方法により行う。

(1)　集団指導の選定基準　集団指導は、特定教育・保育等の提供、特定教育・保育施設等の運営に関する基準、施設型給付費等の請求の方法、制度改正の内容、過去の指導事例等に基づく指導内容に応じて選定する。

(2)　実地指導の選定基準　実地指導は、確認基準及び内閣府令等の遵守状況、集団指導の状況、都道府県等が行う認可等に関する事務の状況、市の実施体制等を勘案して選定する。ただし、市長が特に実地指導が必要と認めるときは、随時に実施することができる。

(1)　集団指導

(2)　実地指導

(1)　特定教育・保育施設等に著しい運営基準違反が確認され、当該特定教育・保育施設等を利用する小学校就学前子どもの生命又は身体の安全に危害を及ぼすおそれがあると判断した場合

(2)　施設型給付費等の請求に不正又は著しい不当が認められる場合

(1)　要確認情報

(2)　実地指導において確認した情報　実地指導において、特定教育・保育施設等について確認した違反疑義等に関する情報

(3)　重大事故に関する情報　特定教育・保育施設等における死亡事故等の重大事故の発生又は特定教育・保育施設等を利用する小学校就学前子どもの生命、心身若しくは財産への重大な被害が生じるおそれに関する情報

(1)　実施通知　市長は、監査を行うことを決定したときは、監査の根拠規定、目的、場所、担当者、準備すべき書類等を文書により当該監査を行う特定教育・保育施設等の設置者等に通知する。ただし、第7条の規定により監査への変更を行った場合等、これにより難い場合この限りでない。

(2)　実施方法　市長は、前条に規定する監査対象の選定基準を踏まえ、特定教育・保育施設等に対し、報告若しくは帳簿書類その他物件の提出若しくは提示を命じ、出頭を求め、又は市の職員に関係者に対して質問させ、若しくは当該特定教育・保育施設等その他特定教育・保育施設等の運営に関係のある場所に立ち入り、その設備若しくは帳簿書類その他の物件の検査を行う。

(3)　結果通知　市長は、監査の結果、次条第1号に規定する勧告には至らないが、改善を要すると認められた事項及び施設型給付費等の返還を要すると認められた事項については、後日文書により特定教育・保育施設等に指導内容を通知する。

(4)　改善報告書の提出　前号に規定する通知を受けた特定教育・保育施設等は、当該指摘事項に係る改善報告書を市長に提出しなければならない。

(1)　勧告　特定教育・保育施設等の設置者等に法第39条第1項及び第51条第1項に定める確認基準違反等が認められたときは、当該特定教育・保育施設等の設置者等に対し、期限を定めて文書により基準の遵守等を行うべきことを勧告し、当該期限内に文書により改善報告書を提出させるものとする。この場合において、特定教育・保育施設等の設置者等が当該期限内にこれに従わなかったときは、その旨を公表することができる。

(2)　命令　特定教育・保育施設等の設置者等が正当な理由なく前号に規定する勧告に係る措置をとらなかったときは、当該特定教育・保育施設等の設置者等に対し、期限を定めて当該勧告に係る措置をとるべきことを命令し、当該期限内に文書により改善報告書を提出させるものとする。この場合において、市長は、命令を行ったことを公示するとともに、遅滞なく、その旨を当該特定教育・保育施設等の認可等を行った都道府県知事等に通知するものとする。

(3)　確認の取消し等　確認基準違反等の内容が法第40条第1項各号及び第52条第1項各号のいずれかに該当する場合においては、当該特定教育・保育施設等に係る確認を取り消し、又は期間を定めてその確認の全部若しくは一部の効力を停止することができる。この場合において、遅滞なく、当該特定教育・保育施設等の設置者等の名称等を都道府県知事に届け出るとともに、これを公示しなければならない。